兵庫県上郡町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自主財源である町税は、固定資産税の評価替えや町民税の納税義務者の減により対前年度比２．２％の減となっているが、地方債の発行抑制に伴い、公債費は対前年度比１０．２％減となり、経常収支比率は結果として対前年度比９．４％の減少となった。しかしながら、類似団体と比較すると高い数値で推移しているため、引き続き地方債の発行抑制や、徴収率の向上に努め、歳入の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値を僅かに上回っているが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより類似団体平均を下回る数値となった。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～平成２２年度）において２６人の削減や平成２７年度においても退職者の補充抑制により類似団体と概ね同水準で推移している。今後も業務の民間委託や、業務内容、勤務体系など見直しにより定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

区画整理事業などの大規模事業等に発行した地方債の元金償還が始まり、昨年度に比べ０．４％増となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回り、高い数値で推移している。しかし、単年度実質公債費比率は１７．６％と昨年度より１．７％減となっており、引き続き公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制や任意繰上償還の実施などにより公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、１０．１％の減となっているが、類似団体平均と比べると高い数値で推移している。これは区画整理事業や下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことが要因となっている。今後は、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制や任意繰上償還などの実施により適正化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行うなど、前年度に比べ、２．３％の減となり、類似団体平均値を下回っている。今後も定員定員適正化計画及び人事評価制度による年功序列型給与の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

これまで類似団体に比べ、比較的高い水準で推移していたが、固定資産税評価替え業務委託の終了による経費の減などにより減少している。今後も行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

高齢化の進展から社会保障関連経費は、増加傾向にあるが、これらの経費の削減は困難であるため、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定検診の充実により扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計において、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となり、繰出金が必要となっているためである。また、介護給付費の増加により、介護保険事業会計への一般会計負担が大きくなっていることも要因となっている。今後は経費削減や保険料の適正化により抑制する必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較して補助費等に係る経常収支は比率は減少しているが、にしはりま環境事務組合の元利償還金による負担金増やふるさと納税お礼産品経費の増など補助費等は上昇傾向にあるため、行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、低水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較して、３．５％減となったが、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。これは区画整理事業等の大規模事業に発行してきた地方債の償還が増加していることが要因となっている。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の抑制に繋げていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出し金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種手数料の見直しといった自主財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値を上回っており、将来負担比率は減少傾向にあり、実質公債費比率は増加傾向にある。過去、駅前土地区画整理事業等の大規模事業のために発行してきた地方債の償還が負担となり実質公債費比率は高い数値で推移しているが、地方債残高は新規発行債の抑制等から年々減少しており、将来負担比率の減少が見込まれる。今後も、公債負担適正化計画等に基づく新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施等を行い、健全化に努める。