簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減少等により、経常一般財源収入が対前年度比０．９％減少した。また、下水道事業繰出金が増となったこと等から、経常経費充当一般財源が対前年度１．５％増加し、経常収支比率は２．２％増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度では、新型コロナウイルスのワクチン接種の減少や支援事業の完了による物件費の減少、選挙の実施回数の減少及びワクチン接種等に伴う人件費の減少があり類似団体平均値と比較しても下回っている。これまでも定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制を図ってきたところであり、今後も同様の取り組みを継続して抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、人口千人当たりの職員数は類似団体とおおむね同程度の数値で推移しており、これは退職者の補てん抑制によるものと考えられる。平成２８年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成２８～令和７年度）に基づき、今後も業務の民間委託、事業内容の見直しなどにより定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に実施した繰上償還により公債費が前年度比１．４％減少したこと、一部事務組合に繰り出した公債費相当額が減少したことにより、実質公債費比率は前年度比１．１％減少した。しかし、類似団体平均値と比較すると依然として高い数値で推移しているため、今後も上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づき地方債の発行抑制を行い、計画的な繰上償還を実施するなど、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制、繰上償還、公営企業・一部事務組合へ繰り出す公債費相当額の減少等により、前年度比１４．６％の減となったが、類似団体平均値と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や下水道事業などの大型事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮減を図る。 |
人件費の分析欄平成２８年に策定した定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行ったことにより類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画及び、人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄過去、類似団体平均値と同程度で推移していたが、近年では類似団体より低い数値となっている。これは、交付税や臨時財政対策債の増により経常一般財源総額が増加した結果であり、物件費の経常経費が削減されたわけではない。今後も施設の統廃合などにより物件費の抑制に努め、施設の老朽化による維持管理コスト等物件費の上昇に備える。 | 扶助費の分析欄経常経費に占める扶助費の割合は類似団体平均値を下回っているものの、高齢化の進展などにより社会保障経費は依然として高い数値で推移している。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の進展等により、経費の縮減に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度まで下水道事業への繰出金を主要因として類似団体を大きく上回っていたが、令和２年度に下水道事業が法適用となり、性質分類上、その他から補助費になったことで大きく減少し、類似団体平均値と同程度となった。今後も経費削減や使用料の見直しにより抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度に下水道事業が法適用となり、下水道会計への拠出が性質分類上、その他（繰出金）から補助費になったことで大きく増加し、類似団体平均値を上回ることとなった。令和４年度は前年度と同水準となった。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金の見直し等を行い、低水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．１％の減となり改善傾向にあるが、過去の区画整理事業など大型事業に係る償還ウエイトが高く、類似団体と比較して高い数値で推移している。今後も、上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づく地方債の発行抑制や、計画的な繰上償還の実施により、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．３％増となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因となっている。今後も町税の徴収率向上や各種使用料、手数料の見直しなどの自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、コロナ禍の支援として実施した子育て世帯臨時特別給付金の完了等により減少し、類似団体平均より下回っている。農林水産業費は、鳥の元井堰整備事業を実施したこと等により前年度と比べて増加し、類似団体平均と同水準であったが、上回った。教育費は、令和３年度においては認定こども園建設事業等類似団体平均より上回ったが当該事業の完了等により前年度と比べ減少し、類似団体平均も下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準にあり、新規整備事業はスポーツセンターテニスコートＬＥＤ化改修工事等により前年度より増加した。更新整備においては学校教育施設の改修等の完了により減少した。今後も施設や道路橋梁の老朽化が進むことから、長寿命化計画により計画的な修繕を実施して経費の平準化を図る。扶助費は、コロナ禍における支援として子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の給付事業の完了により減少した。公債費は、令和３年度に実施した繰上償還の影響により前年度より減少した。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還により公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度決算剰余金の積立や令和4年度交付税再配分による積立により財政調整基金が272百万円増加した。その他特定目的基金は、ケーブルテレビ施設改修基金において設備更新の財源として基金を取り崩したことなどにより19百万円減少した。これらの結果、基金全体としては約260百万円の増となった。（今後の方針）・近年多発する災害時などに備え、財政調整基金の保有高を維持しつつ、ふるさと納税により積み立てた基金については少子化対策等事業に有効に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度決算剰余金の積立や令和4年度交付税再配分による積立により財政調整基金が272百万円増加した。（今後の方針）・近年多発する災害などに備え、自主財源の確保や経常経費の抑制により基金保有高を維持する。 | 減債基金・令和3年度決算剰余金にて100百万円積立を行い、令和4年度中に99百万円を繰上償還の財源に充当したため令和4年度残高は1百万円となった。（今後の方針）・地方債残高の累増を抑制するため、決算剰余金等の積立により将来の繰上償還の原資を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ケーブルテレビ施設改修基金：ケーブルテレビの適正な維持管理・ふるさとづくり応援基金：町政の新たな展開や充実を図るための施策への反映及び個性豊かな魅力あふれるふるさとづくり・大持井堰管理基金：大持井堰の適正な維持管理・交通遺児奨学基金：交通事故により保護者を失った遺児の学業精励及びこれらの者の健全な育成・公益施設管理運営基金：公益施設の管理運営（増減理由）・ケーブルテレビ施設改修基金：機器更新事業に伴う基金の取り崩しにより約19百万円の減・ふるさとづくり応援基金：ふるさと納税の収入が前年度より増加したことなどにより約7百万円の増・交通安全対策基金：交通安全対策事業に伴う基金の取り崩しにより約3百万円の減（今後の方針）・ケーブルテレビ施設改修基金：大規模な設備更新などに備え引き続き計画的な積み立てを行う。・森林環境譲与税基金：森林の整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の事業に計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した上郡町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでいるが、昭和５０年代から６０年代初頭にかけて、学校教育系施設、行政系施設をはじめ集中的に建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っていると考えられる。現在、各施設について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本町は類似団体の平均より上回った水準となっている。分子となる将来負担額は減少しているものの、過去に都市基盤の整備を積極的に進めたことなどにより地方債残高等が高額になっており、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、昭和50年代から60年代初頭にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくとともに、施設の更新に当たっては、将来負担比率の数値に留意しながら、計画的な地方債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが主な要因である。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づく認定こども園の建設（令和３年度）に伴い施設の集約化・複合化を行ったことにより数値が改善されている。また、道路、橋梁・トンネルについては、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設である。今後は、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より582百万円(▲1.6%)の減少、負債総額は272百万円(▲2.6%)の減少となった。資産総額の主な減少要因は、町営住宅(ハイツカメリア)の改修工事(106百万円)や道路や橋りょう等の工事に関しての建設仮勘定で固定資産が107百万円増加したものの、時の経過による資産の老朽化を数値化した減価償却費等により固定資産が1,241百万円減少したことなどである。負債総額においては、地方債(486百万円)が減少したことが主な減少要因である。水道事業会計や国民健康保険会計、介護保険事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(19,820百万円)や、各会計の基金額(320百万円)などが加算され、25,151百万円増加している。負債額については、水道事業・下水道事業が保有する長期前受金の加算などにより19,541百万円増加している。播磨高原広域事務組合等を加えた連結では、主に播磨高原広域事務組合が所有する上下水道に係る施設などの有形固定資産額(6,070百万円)の加算により、一般会計等に比べて33,524百万円増加してる。負債額についても主に播磨高原広域事務組合が所有する地方債の加算などにより一般会計等に比べて24,213百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは7,646百万円であり、前年度より81百万円(1.1%)の増加となった。主な原因は、臨時損失の増加である。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が632百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が2,676百万円増加しており、純行政コストは一般会計等に比べて3,709百万円増加している。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、兵庫県後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が2,678百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて6,010百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(7,464百万円)が純行政コスト(▲7,646百万円)を下回っており、本年度差額は182百万円となり、純資産残高は31百万円減少し、24,966百万円となった。全体では一般会計等に比べて、水道事業の水道使用料や国県補助金等により本年度差額が193百万円増加し、全体の本年度差額は11百万円となり、純資産残高は30,577百万円となった。連結では一般会計等に比べて、にしはりま環境事務組合の本年度差額が16百万円と増加となっている一方で、播磨高原事務組合では▲42百万円、後期高齢者医療広域連合では▲41百万円減少したため、連結の本年度差額は▲55百万円となり、純資産残高は34,277百万円となった。また、播磨高原広域事務組合が純資産を修正したことによる影響で、本年度純資産変動額が2,416百万となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,060百万円であり、前年度と比較して126百万円増加した。支出を見ると物件費などの業務費用支出は198百万円減少、補助金などの移転費用支出は63百万円増加しており、収入を見ると税収等や使用料及び手数料など業務収入が189百万円減少した。投資活動収支については、前年度と比較して公共施設等整備費支出が▲263百万円減少し、国県等補助金収入が84百万円減少したことで▲488百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が前年度に比べて▲417百万円(▲48.7%)減少し、地方債の償還額は▲15百万円(▲1.6%)と減少したが、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲500百万円となった。全体では、業務活動収支は特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等が加算され、一般会計等より718百万円増加し、1,778百万円となった。投資活動収支は水道事業の管渠整備等により公共施設等整備費支出等が加算され、一般会計等に比べて536百万円減少し、1,024百万円となり、財務活動収支は水道事業・下水道事業の起債の償還が進んだ一方、地方債発行収入も増加し、一般会計等に比べて、226百万円増加し、267百万円となった。連結では、業務活動収支はにしはりま環境事業組合の使用料等収入等により、一般会計等と比べて877百万円増加し、1,937百万円となった。投資活動収支は播磨高原広域事務組合の国県等補助金収入の増加等により、一般会計等と比べて561百万円減少し、1,049百万円となり、財務活動収支は播磨高原広域事務組合、にしはりま環境事務組合の地方債の償還等により、一般会計等と比べて66百万円増加し、▲427百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。道路や河川敷地のうち取得価額が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが多数あるが、類似団体と比べて施設数が多いことが要因である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を上回り、前年度からは増加している。これは、資産額の減少に対して、歳入総額の減少が小さかったことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、公共建築物について昭和50年代から昭和60年代初頭にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。本年度は、町営住宅(ハイツカメリア)の改修工事や道路・橋りょう等の工事など有形固定資産が増加したことから、前年度より0.3%増加している。今後は公共施設適正管理計画に基づく施設の集約化・複合化を検討し、更新・長寿命化を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④前年度に比べて資産合計は582百万円(▲1.6%)減少して、純資産は310百万円(▲1.2%)減少しており、純資産比率は前年度に比べて0.2%増加している。類似団体平均値をやや下回っており、地方債等の将来世代への負担が大きいことを意味している。今後も施設維持管理コストを抑制するなど行政コストの削減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は、地方債の償還が進んだことにより前年度と比較し0.1%減少し、類似団体平均を下回った。今後、資産の老朽化が進んでいくことから更新費用が増加していくことが予想されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう世代間の公平性を意識した資産形成を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、価格高騰緊急支援給付金等の支給により補助金等が増加したことから、前年度と比較して1.4万円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後、社会保障給付費の増加とともに受益者負担収入の減少が見込まれるため、定員適正化計画、行財政改革への取組を通じて人件費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.8万円減少し、73.6万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に実施するなど負債の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、737百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益が前年度に比べ26.1%減少した。また、物件費等の減少に伴い、経常費用も減少している。これらの結果、受益者負担比率は前年度と比較して1.6%減少した。今後も、事務事業や使用料及び手数料の見直しなどによって受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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