簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末：約２９％）に加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後、更なる行財政改革による歳出削減や自主財源確保等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄介護保険事業等への繰出金、扶助費や施設の維持補修費の増加により比率が上昇している。今後は経常経費の抑制を図りながら、税の徴収率向上や各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、消防業務を委託していることが挙げられる。臨時職員の賃金や一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準じる費用、施設の老朽化による維持管理費等については、前年度決算額から増加している。今後とも施設の統廃合、指定管理者制度等民間委託への移行等による物件費の抑制及び職員の適正配置による人件費の削減に努め、行政コストを抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与体系の見直し等により、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度）において、２６人（－１３．５％）の削減を行い、類似団体平均と同水準で推移している。今後とも業務内容、勤務体系の見直しなど業務の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均等と比較して高い水準にある。庁舎建設事業債（昭和６１）の償還が終了したことなどにより前年度より０．２ポイント改善したが、区画整理等の大規模事業や下水道事業により発行した地方債の償還が増加しており、数年間は高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、区画整理、下水道整備等の大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている要因として消防業務を委託していることが挙げられる。臨時職員の賃金や一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準じる費用については、前年度決算額から増加しており、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると大きく上回っている。これは、直接執行に伴う臨時職員の雇用による賃金の増、施設の老朽化による維持管理費等によるものであり、今後施設の統廃合、民間活力の導入により物件費に係る経常収支比率の抑制を図り、効率的な運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、医療・介護給付費は増加傾向にある。高齢化比率の急激な伸びなど、今後も上昇が見込まれることから、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定検診の充実により扶助費の抑制に繋げていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、下水道事業会計について、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となり繰出金が必要となっているためである。また介護保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額となっていることも要因として挙げられる。下水道事業については経費を節減し、介護保険事業会計においても介護保険料の適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も補助金の整理合理化を図り、引き続き低水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。区画整理等の大規模事業により発行した地方債の償還が増加しており、数年間は高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努めていく。また、町税の徴収率アップ、受益者負担の適正化（使用料・手数料の見直し）により一般財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出金が主な要因となっている。今後は増加傾向にある扶助費にも対処しながら税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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