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兵庫県上郡町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体上郡町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,462
現在給水人口13,161給水区域面積2,665ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率は100%を超えており、健全状態と言える。前年度と比較し値が下がっているのは多水量企業の町外転出と給水人口減少による給水収益の減少によるものである。また、現金収入を伴わない収入が全体の約19%となっており、今後も資金の確保には留意が必要である。〇欠損金はない。〇流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持している。今後も更新事業を実施していく中、資金の流動性については注視する必要がある。〇企業債残高対給水収益比率は、令和4年度の浄水場整備に係る企業債の多額の借入の影響により前年度に引き続き類似団体平均値よりも高い値となった。今後も更新、耐震化事業等によりさらなる比率の上昇が見込まれることから注視する必要がある。〇料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている。多水量企業の町外転出等により有収水量が減ったため給水原価が高くなり、前年度より値が減少した。今後も耐震化事業の実施に伴う減価償却費の増加など、原価の上昇傾向が見込まれることから注視する必要がある。〇給水原価は、高額な長期前受金戻入が水準を抑制しているものの、多水量企業の町外転出等により有収水量が減ったため、前年度と比較し値が上昇している。今後の有収水量の減少や減価償却費の増加等の推移を注視する必要がある。〇施設利用率は、類似団体平均値より低い値となっており、給水人口の減少により低下傾向となっている。今後、施設能力の最適化が必要となっている。〇有収率は、類似団体平均値より高い値となっている。令和5年度で送・配水管更新耐震化事業が完了したことによる施設利用率の最適化により前年度より値が増加した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

〇有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ低い値となっている。これは、令和4年度の浄水場の建設が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、更新・耐震化計画に基づき、計画的に更新事業を進めていく。〇管路経年化率については、類似団体平均値より低い値となっているが、前年度と比較し高い値となっている。現在実施中の更新事業が完了すれば大幅に改善する見込みである。〇管路更新率は前年度、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。これは、現在実施中の大規模管路更新事業の更新分を計上していないことが要因である。更新事業が完了すれば大幅に改善する見込みである。今後も計画的な更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。