兵庫県上郡町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
兵庫県上郡町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
上郡町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
〇経常収支比率は100％を超えており、健全状態と言える。前年度と比較し値が下がっているのは多水量企業の町外転出と給水人口減少による給水収益の減少によるものである。また、現金収入を伴わない収入が全体の約19％となっており、今後も資金の確保には留意が必要である。〇欠損金はない。〇流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持している。今後も更新事業を実施していく中、資金の流動性については注視する必要がある。〇企業債残高対給水収益比率は、令和４年度の浄水場整備に係る企業債の多額の借入の影響により前年度に引き続き類似団体平均値よりも高い値となった。今後も更新、耐震化事業等によりさらなる比率の上昇が見込まれることから注視する必要がある。〇料金回収率は、100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている。多水量企業の町外転出等により有収水量が減ったため給水原価が高くなり、前年度より値が減少した。今後も耐震化事業の実施に伴う減価償却費の増加など、原価の上昇傾向が見込まれることから注視する必要がある。〇給水原価は、高額な長期前受金戻入が水準を抑制しているものの、多水量企業の町外転出等により有収水量が減ったため、前年度と比較し値が上昇している。今後の有収水量の減少や減価償却費の増加等の推移を注視する必要がある。〇施設利用率は、類似団体平均値より低い値となっており、給水人口の減少により低下傾向となっている。今後、施設能力の最適化が必要となっている。〇有収率は、類似団体平均値より高い値となっている。令和５年度で送・配水管更新耐震化事業が完了したことによる施設利用率の最適化により前年度より値が増加した。
老朽化の状況について
〇有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ低い値となっている。これは、令和４年度の浄水場の建設が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、更新・耐震化計画に基づき、計画的に更新事業を進めていく。〇管路経年化率については、類似団体平均値より低い値となっているが、前年度と比較し高い値となっている。現在実施中の更新事業が完了すれば大幅に改善する見込みである。〇管路更新率は前年度、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。これは、現在実施中の大規模管路更新事業の更新分を計上していないことが要因である。更新事業が完了すれば大幅に改善する見込みである。今後も計画的な更新を進めていく。
全体総括
近年の社会情勢として人口減少、多水量企業の町外転出により有収水量が減少傾向となっており、また、高度経済成長期に急速に普及した資産が耐用年数を迎え、計画的に更新を行う必要性がある。そのような状況下において、施設更新を行い、健全な経営を維持していくうえで、令和３年度に料金改定により財政基盤の強化を図ったところである。今後の健全経営を維持するには、水道事業に携わる人材の確保と継続的な育成、近年の人件費や物価高騰による営業費用の増加の影響、計画的な料金改定や資産の有効活用、留保資金の運用などによる収入の確保が課題となっており、アセットマネジメンが肝要である。合わせて定期的な料金改定をはじめトに基づく投資の平準化、更新・耐震化計画に基づPPP等）を視野に入れより効率的・効果的に各施策り安定的に下水道事業を経営するため、5年ごとに経営戦略の見直しを行い、将来にわたり安定的にとした経営改善と、その進捗に不可欠な人材の確保く計画的な施設更新を行い、経営戦略に基づいた健を実施します。使用料の見直しを検討するなど財政マネジメント下水道事業を経営するため、5年ごとに使用料の見を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基盤全な経営が求められている。の向上を図り、健全経営につなげていく。直しを検討するなど財政マネジメントの向上を図の強化に努めなければならない。り、健全経営につなげていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。