事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,962人 | |
| 現在給水人口 | 14,610人 | 給水区域面積 | 2,665ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,962人 | |
| 現在給水人口 | 14,610人 | 給水区域面積 | 2,665ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額3.9億円
①経常収支比率は100%を超え健全に見えるが、移設補償費の長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、移設補償費は老朽施設更新時には歳入が見込めないことから、今後の資金確保については十分に留意する必要がある。②黒字経営となっており、欠損金はありません。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、近年、企業債の借り入れがないため下降傾向にあり平均より低い数値を示している。今後は、施設更新事業により企業債の借り入れを計画しているため、上昇するものと見込まれる。⑤料金回収率は100%を超え健全に見えるが、これは原価計算において費用から控除する長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、長期前受金戻入がなければ、給水収益だけでは費用を賄えていない状況である。⑥給水原価は、費用から控除する長期前受金収益が高額である為、類似団体と比べ、低い水準となっている。また、長期前受金の内訳は他事業からの移設補償費が多くを占めており、更新の際に収入として見込めないことから、原価は上がっていくと見込まれる。⑦施設利用率は、近年の給水人口の減少、節水意識の向上により、低下傾向を示していたが、現状は横ばい傾向にある。⑧有収率は、漏水等により下降傾向を示しており、平均よりも低い水準となっている。今後、計画的な老朽
①有形固定資産減価償却率は、平均と比べ低い水準となっている。これは、下水道管の布設工事と合わせ、配水管の更新を行った事が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、施設更新計画を作成し、計画的に更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は類似団体よりも高い水準となっている。これは、全体の約8%を占める開発団地内の管路が耐用年数を超えていることが要因であり、現在更新事業に着手している。③管路更新率は類似団体よりも低い水準となっているが、現在事業着手している更新事業が完了すれば、改善する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。