事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,198人 | |
| 現在給水人口 | 14,794人 | 給水区域面積 | 2,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,198人 | |
| 現在給水人口 | 14,794人 | 給水区域面積 | 2,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.6億円
①経常収支比率は常に100%を超えているが、現金の伴わない長期前受金戻入によるもので、実質的には水道料金だけでは営業費用を賄えていないため、老朽設備更新等の事業資金確保のためには、適正な料金設定の検討が必要である。③流動比率は200%以上を維持しており、短期的な支払い能力については現状では問題ない。類似団体と比較しても高い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低い水準を維持している。これは近年、企業債の借り入れを行っていないことが要因であるが、今後、送・配水管等更新事業実施に伴い計画的に企業債の借り入れを行う予定であり、今後大幅に上昇する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えており、類似団体より高い水準である。これは、分水による供給単価の底上げ、また多額の長期前受金戻入や修繕費の抑制などにより給水原価が下がったことが要因である。⑥給水原価は類似団体よりも低い水準となっている。これは他事業に伴う補償費等の工事負担金などの長期前受金戻入が多額であること、平成29年度においては修繕費などの費用が抑制されたことが要因である。⑦施設利用率は近年60%程度にとどまっており、施設規模の最適化を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体との比較では高い水準を維持しているものの、漏水件数の増加等により低下傾向にある。今後、老朽管更新工事を計画的に行い、有収率の改善に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準で、施設は比較的新しいとうことを示しているが、これは下水道の布設工事と合わせて配水管の更新を行ったことが要因である。②管路経年化率(0%となっているが実際には15.23%)は類似団体平均よりも高い水準となっており、今後も緩やかに上昇する見込みである。③管路更新率は類似団体平均よりも低い水準となっており、老朽管路について更新計画を作成し、計画的に整備を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。