簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年末：３２．９％）に加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後、更なる行財政改革による歳出削減や自主財源確保に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時特例による給与削減措置の終了やＸ線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡの固定資産税減となっており、前年度より８．８ポイント増となり、類似団体と比較して依然として高い数値となっているが、昨年度より町債は決算ベースで前年度比２．９％減となっており、引き続き新たな地方債の発行抑制や徴収率向上、各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄臨時特例による給与減額措置の終了に伴い、前年度数値を上回ったが、類似団体内平均値を下回る結果となった。今後とも施設の統廃合、民間委託等による賃金等の抑制及び適正な職員の配置による人件費の削減に努め、行政コストの抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与体系の見直し等により、ラスパイレス指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後とも職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、職員給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度）において、２６人（－１３．５％）の削減を行い、類似団体平均と同水準で推移している。今後とも業務内容、勤務体系の見直しなど業務の効率を図り、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、区画整理事業債、教育施設の耐震化事業や学校給食センターの建設事業等の元金償還開始等により普通会計の元利償還金がピークを迎えたため、昨年度と比較して１．０ポイント上昇している。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄区画整理、建設事業等の大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことから、昨年度より改善されたものの、依然として類似団体の数値を大きく上回る結果となっている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄臨時特例による給与減額措置の終了により前年度と比較して３．４ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては消防業務を委託していることが挙げられる。今後は定員適正化計画及び人事評価制度により人件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の賃金や一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準じる費用についても抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制、施設の統廃合等により物件費の抑制に努めているが、今後も更なる経費削減に努め、効率的な行政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体を下回っているが、高齢化の進展等により社会保障関連経費は増加傾向にある。健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定検診の充実により扶助費の抑制に繋げていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計について、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となっており、繰出金が必要となっていることによる。 | 補助費等の分析欄にしはりま環境事務組合の元利償還金増による負担金の増加により上昇しているものの、行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、類似団体平均より低い水準で推移している。今後も補助金の整理合理化を図り、引き続き低水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。区画整理等の大規模建設事業により発行した地方債の償還がピークを迎えたことによるものであり、今後も高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努めていく。また、町税の徴収率アップ、受益者負担の適正化（使用料・手数料の見直し）により一般財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出金が主な要因となっている。今後は増加傾向にある社会保障費等にも対処しながら税の徴収率向上や各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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