兵庫県上郡町の財政状況（2010年度）

類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後、更なる行財政改革による歳出削減や自主財源確保等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

前年度から6.8ポイント改善したものの類似団体平均を上回っている。下水道事業等への繰出金、施設の維持補修費や公債費が増加傾向にあり、財政の硬直化が進んでいる。新たな地方債の発行を抑制し、税の徴収率向上や各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ高く推移しているのは、主に物件費を要因としている。町域が広く各地域に施設が点在し、効率的な運営が難しい状況にあることや、各施設とも建設から年数が経過しており維持補修費が増加していることによる。今後とも、施設の統合、指定管理者制度等民間委託への移行等による賃金・委託料等物件費の抑制及び適正な職員の配置により、人件費の削減に努め行政コストの抑制を図っていく。

年功的給与体系の見直し等により、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り職員給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づいた退職不補充により平成17年度比で13.5％（26人）の削減を行い、類似団体平均と同水準で推移している。今後とも業務内容、勤務体系の見直しなど業務の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均等と比較して高い水準にある。一般廃棄物処理事業債（H6,H10）の償還が終了したことなどにより前年度より0.5ポイント改善したが、区画整理等の大規模事業や下水道事業により発行した地方債の償還が増加しており、数年間は高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。

将来負担比率については、繰上償還等により前年度と比較して21.2ポイント改善されているが、区画整理、下水道整備等の大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことから、類似団体平均を大きく上回っている。今後、新規の地方債発行を抑制し、繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因の一つとして消防業務を委託していることがある。臨時職員の賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用については、前年度決算額から増加しており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると大きく上回っている。これは、直接執行に伴う臨時職員の雇用による賃金の増、電算システム改修費等によるものであり、今後、施設の統廃合、民間活力の導入により物件費に係る経常収支比率の抑制を図り、効率的な運営に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、医療・介護給付費は増加傾向にある。高齢化比率の急激な伸びなど、今後も上昇が見込まれることから、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定検診の充実により扶助費を抑制する。また、各種保険料の定期的な見直しを行い財源を確保することに努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、下水道事業会計への繰出金が主な要因である。町域が広く処理施設が点在しているため維持管理経費等が多額となっている。今後、更なる経費の節減、また使用料の見直しなどにより経営の健全化を図る必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も補助金の整理合理化を図り、引き続き低水準の維持に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。区画整理等の大規模事業により発行した地方債の償還が増加しており、数年間は高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努めていく。また、町税の徴収率アップ、受益者負担の適正化（使用料・手数料の見直し）により財源確保に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出金が主な要因となっている。今後は、増加傾向にある扶助費にも対処しながら税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

財政調整基金残高は平成20年度に約11億円の取り崩しを行っているが、その後は増加傾向にある。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が財政調整基金取崩しを行わず実施でき、財政運営に余裕ができたためである。今後は、区画整理や下水道整備等の大規模事業により発行した地方債の償還が増加傾向にあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営や、自主財源の確保が求められる。