北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

徳島県の水道事業徳島県の下水道事業徳島県の排水処理事業徳島県の交通事業徳島県の電気事業徳島県の病院事業徳島県の観光施設事業徳島県の駐車場整備事業徳島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

徳島県東みよし町の財政状況(2014年度)

🏠東みよし町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年国勢調査29.4%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経費節減等により、類似団体内平均値を下回っている。今後も継続して人件費の削減等の義務的経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づいた経費節減等により、物件費等については類似団体内平均値を下回っている。人件費については、定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化による職員数の削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成23、24年度は、国家公務員の給与減額支給措置が行われたことから、指数が急増した。今後も、職員数及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成19年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。しかし町職員数や職員の平均年齢が類似団体平均と比較して高いことから、人口1人当たり決算額では類似団体内平均値を上回っており、今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、平成23年度から「子どもはぐくみ医療費助成事業」の対象年齢を段階的に拡大している影響から、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、数値は改善している。

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金への積立や純繰越金の確保を継続して行っており、標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計比率は、年々上昇している。今後も、歳入確保や歳出削減により、引き続き財政調整基金への積立や純繰越金の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

本町は、全ての会計で黒字となっている。また、一般会計については、平成21年度以降、一定程度の純繰越金を確保することができている。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成19年度を境に減少傾向にある。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から、将来負担額が減少する一方で、充当可能財源等は増加している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,