徳島県東みよし町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成17年国勢調査27.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、集中改革プランに沿った歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

集中改革プランに基づいた経費節減等により、公債費を除く項目については類似団体平均を下回っている。公債費についても地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から今後は改善する見込みである。

集中改革プランに基づいた経費節減等により、物件費等については類似団体内平均値を下回っている。人件費については、定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化による職員数の削減を図っていく方針である。

平成19年4月から平成21年12月まで、財政健全化のため職員の給与カット（町長10％、その他の特別職5％、一般職3％、及び管理職手当20％）を行った。また、管理職手当については、平成19年4月から定額化し削減を行った。人件費総額については、集中改革プランにより職員採用の抑制（6人退職に対し、1人採用）を行っており、順次削減されている。

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

類似団体内平均を上回っているが、引き続き地方債発行額の抑制や、繰上償還の効果などから今後は改善する見込みである。

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も各事業を精査し行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

集中改革プランでは、職員６人退職で１人採用という合併協定事項に基づいた定員管理の適正化を掲げている。しかし町職員が類似団体内平均値と比較して高いことから、人口１人当たり決算額では類似団体内平均値を上回っており、今後は民間でも実施可能な部分の委託を進めるなど、行政サービスを維持しつつ人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は、集中改革プランに掲げた長期継続契約の推進や、委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から類似団体内平均値を下回っており、今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、今後は子ども手当の支給や乳児医療拡大などにより増加すると思われる。

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、下水道事業会計への基準外繰出金は増加傾向にある。今後は経費の節減などにより普通会計の負担額を減らすよう努める。

集中改革プランに掲げた各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし合併後の地方債発行額の抑制や、繰上償還の効果などから今後は減少傾向にある。

集中改革プランにより人件費は定員管理の適正化、補助費、物件費においては、補助金支出の見直し、経費の削減などを行った結果、類似団体内平均を下回っている。

平成18年度からの集中改革プランにより、定員管理適正化においては６人退職で１人採用など、具体的な数値を掲げ、歳出削減を図ってきた。結果、財政調整基金も近年は取り崩すことなく積み増すことが出来ている。今後もサービスを維持しながら一層の歳出削減に努める。