事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,366人 | |
| 現在給水人口 | 93,341人 | 給水区域面積 | 23,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,366人 | |
| 現在給水人口 | 93,341人 | 給水区域面積 | 23,859ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.0億円
総額13.6億円
①経常収支比率事業の主な財源となる給水収益については、前年度と比較し減少しているが、減少幅はここ数年で一番緩やかである。費用についても、昨年度より減少したことで数値は良好となったが、人口減少や節水型社会による給水収益が減少傾向である中、物価高騰による費用の増加等で経営が圧迫されてきており、水道料金の改定を検討しているところである。③流動比率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、短期的な債務に対し、支払能力は十分あるが、現金預金が減少してきており、徐々に数値が悪化していくことが想定される。④企業債残高対給水収益比率近年、企業債借入を行っていないため企業債残高は毎年減少している。そのため類似団体の平均値より低い水準で推移している。⑤料金回収率前年度より増加しているが、前年度に基本料金免除措置があったためであり、基本料金免除前の給水収益は前年度と比較し減少している。人口減少等により今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減に努め水道料金の改定も検討していく。⑥給水原価前年度と比較し減少しており、今後も経費削減による同原価の抑制に努めるが、物価高騰等の影響で費用が増加する見込みであることから給水原価が上昇していく見込みである。⑦施設利用率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適正な施設規模といえるが、今後においては施設の統廃合や配水系統の見直し等による維持管理経費の削減を図り、更に効率的で適正な施設利用を行う必要がある。⑧有収率類似団体の平均値よりも低い水準で推移している。効率的かつ効果的な漏水調査を実施し、有収率向上の取組みを強化していく。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同様、高い数値で推移しており、老朽化が進行している状況である。②管路経年化率管路全体に占める法定耐用年数を経過している管路が、類似団体平均値と同様、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況にある。③管路更新率類似団体平均値より低い水準で推移しており管路更新が進んでいない状況であるが、水道事業ビジョン等に基づいて、一定程度の事業量を確保しつつ計画的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。