地方財政ダッシュボード

鹿児島県鹿屋市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体鹿屋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口103,838
現在給水人口95,578給水区域面積19,329ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率・・・平均より低い水準にあるが、限られた経営状況の中で必要な更新を先送りしていることが要因と考えられる。⑤料金回収率・・・平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。⑥給水原価・・・平均より低い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干上がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。⑦施設利用率・・・H26から配水能力を下げたため利用率は上昇しているが、給水人口は減少傾向にあり、これに伴い使用量も減少しているので、今後も引き続き人口動向に注意する必要がある。⑧有収率・・・平均より高い水準にあるが、昨年度より下がったのは、寒波による水道管凍結・破裂などにより、無収水量が増えたことが要因と考えられるので、今後は、住民へ水道管の凍結防止の周知に努めつつ、漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率・・・平均より低い水準にあり管路更新が進んでいない状況にある。平成29年4月1日から鹿屋市水道事業と統合となるので、鹿屋市水道事業全体で更新計画を見直し、管路等の更新事業への投資額を増やすことで更新率の向上を図って行く。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。