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鹿児島県鹿屋市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体鹿屋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口100,350
現在給水人口95,921給水区域面積23,859ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率事業の主な財源となる給水収益については、基本料金免除を実施していた前年度と比較し増加した。しかし、前年度より使用水量は減少しており、今後においても給水収益の減少が見込まれることから、現在の水準を維持するためにも更なる経常費用や施設統廃合等による維持管理経費の削減を図る必要がある。②累積欠損金比率③流動比率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、短期的な債務に対し、支払能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値より低い水準で推移している。その要因としては、大規模な施設更新がなかったことなどにより、資金残が年々増加し財源に余裕があったため、直近の8年間は企業債借入を行う必要がなかったこと等が考えられる。⑤料金回収率基本料金免除を実施した前年度より給水収益が増加したことで、料金回収率も上昇しており、類似団体の平均値よりも高い水準で推移しているが、人口減少等により今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑥給水原価類似団体の平均値よりも低い水準で推移しているが、今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減等により、同原価の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適正な施設規模といえるが、今後においては施設の統廃合や配水系統の見直し等による維持管理経費の削減を図り、効率的な経営を検討する必要がある。⑧有収率類似団体の平均値よりも低い水準で推移している。その原因である不明水量が前年度と比較して減少しているが、総配水量の約2割を占めていることから、その要因と推測される特定できない漏水量を減らすため,年次的計画に基づく漏水調査を実施し、対応策を図っているところである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同様、高い数値で推移しているため、老朽化が進行している状況は変わらない。②管路経年化率管路全体に占める法定耐用年数を経過している管路が、類似団体平均値と同様、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況にある。③管路更新率類似団体平均値より低い水準で推移しており管路更新が進んでいない状況であるが、策定済のアセットマネジメント及び水道事業ビジョンに基づいて、一定程度の事業量を確保しつつ計画的な更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。