鹿児島県鹿屋市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率…事業の主な財源となる給水収益は、平成29年度に簡易水道を統合し一時的に増加しているが、今後も減少傾向が見込まれることから、高い水準を維持するためにも更なるコスト縮減等が求められる。②累積欠損金比率…累積欠損金は発生していない。③流動比率…類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、短期的な債務に対し、支払能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率…簡易水道を統合し企業債残高が増加したが、類似団体の平均値と比較すると低い水準にある。その要因としては必要な更新を先送りにしているため、企業債残高が少額になっている可能性がある。⑤料金回収率…類似団体の平均値よりも高い水準で推移しているが、人口減少等により今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑥給水原価…類似団体の平均値よりも低い水準で推移しているが、今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費縮減等により、同原価の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率…類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適正な施設規模といえるが、今後においては施設の統廃合も含め、ダウンサイジング等の効率的な経営を検討する必要がある。⑧有収率…類似団体の平均値よりも低い水準で推移している。平成29年度においては簡易水道統合の影響もあり、更に低い値となっていることから、漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

①有形固定資産減価償却率…類似団体平均値と同様、高い数値で推移しているため、老朽化が進行している状況は変わらない。②管路経年化率…管路全体に占める法定耐用年数を経過している管路が、類似団体平均値と同様、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況にある。③管路更新率…類似団体平均値より低い水準で、年々下降しているため、管路更新が進んでいない状況である。今後は、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づいて計画的更新を実施していく必要がある。