鹿児島県鹿屋市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率事業の主な財源となる給水収益については、人口減少等による使用水量の減少に伴い前年度と比較し減少した。また、営業費用については、電気料金の高騰により前年度と比較し増大した。今後においても給水収益の減少が見込まれることから、現在の水準を維持するためには更なる経常費用の削減や、施設統廃合等による維持管理経費の削減を図る必要がある。③流動比率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、短期的な債務に対し、支払能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値より低い水準で推移している。要因としては、大規模な施設更新がなかったこと等によって資金が年々増加し、企業債借入を行う必要がなかったためである。⑤料金回収率基本料金免除を実施したことや、人口減少等により前年度よりも料金回収率は減少し、類似団体の平均値と比較し低くなった。人口減少等により今後も水需要の減少が見込まれることから、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑥給水原価施設電気料金の高騰による費用増等に伴い、前年度と比較し上昇している。今後水需要の減少が見込まれており、経費削減等による同原価の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適正な施設規模といえるが、今後においては施設の統廃合や配水系統の見直し等による維持管理経費の削減を図り、効率的な経営を検討する必要がある。⑧有収率類似団体の平均値よりも低い水準で推移している。効率的な漏水調査を実施し、有収率向上の取組みを強化していく。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同様、高い数値で推移しているため、老朽化が進行している状況は変わらない。②管路経年化率管路全体に占める法定耐用年数を経過している管路が、類似団体平均値と同様、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況にある。③管路更新率類似団体平均値より低い水準で推移しており管路更新が進んでいない状況であるが、水道事業ビジョン等に基づいて、一定程度の事業量を確保しつつ計画的な更新を実施していく必要がある。