事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,665人 | |
| 現在給水人口 | 3,191人 | 給水区域面積 | 4,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,551.5万円
総額4,850.0万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,665人 | |
| 現在給水人口 | 3,191人 | 給水区域面積 | 4,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,551.5万円
総額4,850.0万円
①収益的収支比率・・・平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率・・・平均より低い水準にあるが、限られた経営状況の中で必要な更新を先送りしていることが要因と考えられる。⑤料金回収率・・・平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。⑥給水原価・・・平均より低い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干上がる傾向であるため、今後は維持管理費等の削減に努め、経営の健全化を図る必要がある。⑦施設利用率・・・H26から配水能力を下げたため利用率は上昇しているが、給水人口は減少傾向にあり、これに伴い使用量も減少しているので、今後も引き続き人口動向に注意する必要がある。⑧有収率・・・平均より高い水準にあるが、例年より低い水準にあるのは台風16号の被害により水道管の破損等で、無収水量が増えたことが要因と考えられるので、施設の老朽化対策を講じる必要がある。
③管路更新率・・・平均より低い水準にあり管路更新率が進んでいない状況にある。平成29年4月1日から鹿屋市水道事業と統合となったので、鹿屋市水道事業全体で更新計画を見直し、管路等の更新事業への投資額を増やすことで更新率の向上を図って行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。