鹿児島県鹿屋市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

「①収益的収支比率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、更なる使用料収入増に努める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」…全国及び類似団体平均よりも低い水準にあるのは、限られた経営状況の中、必要な更新を先送りしていることが大きな要因と考えられる。「⑤料金回収率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、更なる費用削減や使用料収入増に努める必要がある。「⑥給水原価」…全国及び類似団体平均より低い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干上がる傾向であるため、更なる維持管理費の削減等に努める必要がある。「⑦施設利用率」…Ｈ26から配水能力が減少したため、利用率は上昇したが利用戸数は年々減少しているため、今後も引き続き人口動向に注意する必要がある。「⑧有収率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、今後、更に100％に近づけるよう漏水対策等に努めたい。

「③管路更新率」…現在のペースでは更新に多大な時間が必要であるが、限られた予算・時間を効率的に運用するため、重要な管路を優先的に更新していくなどの対応を行っていく。

全体的に平均値と比べると数値がよいが、人件費が一般会計から支出されており一概には判断しにくい。また、平成29年度には鹿屋市水道事業との統合も計画されているなど、今後は益々経営の健全性が求められる中で、施設の老朽化対策等の投資のあり方について、アセットマネジメントの実施、経営戦略の策定等を通じて、組織全体で検討する必要がある。