事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,239人 | |
| 現在給水人口 | 3,377人 | 給水区域面積 | 4,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,591.7万円
総額5,232.0万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 104,239人 | |
| 現在給水人口 | 3,377人 | 給水区域面積 | 4,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,591.7万円
総額5,232.0万円
「①収益的収支比率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、更なる使用料収入増に努める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」…全国及び類似団体平均よりも低い水準にあるのは、限られた経営状況の中、必要な更新を先送りしていることが大きな要因と考えられる。「⑤料金回収率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干下がる傾向であるため、更なる費用削減や使用料収入増に努める必要がある。「⑥給水原価」…全国及び類似団体平均より低い水準にあるが、人件費が一般会計から支出されていることから、実情としては若干上がる傾向であるため、更なる維持管理費の削減等に努める必要がある。「⑦施設利用率」…H26から配水能力が減少したため、利用率は上昇したが利用戸数は年々減少しているため、今後も引き続き人口動向に注意する必要がある。「⑧有収率」…全国及び類似団体平均より高い水準にあるが、今後、更に100%に近づけるよう漏水対策等に努めたい。
「③管路更新率」…現在のペースでは更新に多大な時間が必要であるが、限られた予算・時間を効率的に運用するため、重要な管路を優先的に更新していくなどの対応を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。