鹿児島県鹿屋市の財政状況（2021年度）
鹿児島県鹿屋市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度の単年度では0.48で、前年の0.49より減少したが、３か年平均は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正な管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果等を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や物件費の増により分子は増加したが、それ以上に分母となる経常一般財源等の合計が、市税や地方交付税の増により大幅に増加し、前年度比4.4ポイント減少した。類似団体を下回っているものの、今後も引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正な管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果等を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費などの物件費が増加しているため、決算額は年々増加している。類似団体の平均は下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から平成26年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより239人の職員数を削減した。平成27年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成30年４月１日時点の職員数は目標人数を16人下回る779人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も、平成31年４月に策定した「第２次鹿屋市定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や定住促進対策及び社会保障関連業務など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成28年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、学校給食センター施設整備事業の元金償還が開始するため、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び各組合の市債残高の減少や、将来の大型事業等に備えるための基金積立に伴う基金残高の増などにより将来負担なしとなった。今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づいた職員数の削減により、前年度を1.9ポイント下回っており、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、人材育成やRPAの積極的な活用による業務効率化の取組、民間委託の促進などにより、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
北部学校給食センターの新設に伴い、光熱水費や委託料が増となったが、前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きペーパーレス化などの事務改善やRPAの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などによる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付事業費や子ども医療費助成事業費などが増となり、前年度比は同値となったが、類似団体平均は上回っている。扶助費については今後も増加が予想されるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。
その他の分析欄
定後期高齢者医療広域連合負担金や国民健康保険事務費繰出の減等により前年度比1.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、後期高齢者の増加が見込まれることから、疾病の早期発見と治療による健康の維持や健康寿命の延伸を図るため、後期高齢者に対して健康診査等の保健事業を実施し、今後も引き続き一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防組合負担金や一部事務組合負担金等が増となったが、前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどにより効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は減少傾向となっていた。令和３年度は鹿屋女子高等学校施設整備や国営畑地かんがい事業等の大型事業の元金償還の開始により公債費は増加したが、前年度比は0.8ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後、給食センター施設整備等の大型事業に係る市債の償還が始まるため、公債費が増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
公債費以外の分析欄
人件費や繰出金の減などにより、前年度比3.6ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担などを十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、特別定額給付金事業や情報インフラ整備事業の事業完了により前年度より大幅に減となったが、将来の大型事業実施に備えるための地域振興基金積立や公共施設修繕基金積立などの大幅な増により、類似団体平均を大きく上回っている。・民生費については、子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの増により前年度と比較して大幅に増加し、類似団体平均を上回る状況が続いている。・衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの増により前年度と比較して増となったが、類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。・農林水産業費については、国営畑地かんがい事業の事業完了により、前年度と比較して大幅な減となったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。・教育費については、北部学校給食センター施設整備事業による増があったものの、小中学校タブレット端末導入事業や鹿屋東中学校校舎増改築事業の事業完了などの大幅な減により前年度と比較して減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も学校施設の大規模改造事業などが予定されていることから、年度計画の平準化に努め、また事業計画の見直しも視野に入れながら経費の抑制に努める。・災害復旧費については、令和２年度の７月豪雨災害による災害復旧事業がある程度完了したため、前年度と比較して減となり、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などの増により前年度と比較して大幅に増加し、また類似団体平均を大きく上回った。・補助費等については、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策として、プレミアム商品券発行事業や中小企業等経営継続支援事業等による増があったものの、特別定額給付金事業や国営畑地かんがい事業の事業完了により、前年度と比較して大幅に減少し、また類似団体平均を下回った。・普通建設事業費については、北部学校給食センター施設整備事業による増があったものの、小中学校タブレット端末導入事業や鹿屋東中学校校舎増改築事業の事業完了などの大幅な減により前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。今後、学校施設の大規模改造事業などが予定されていることから、事業計画の見直しや平準化などにより将来負担の軽減に努める。・災害復旧費については、令和２年度の７月豪雨災害による災害復旧事業がある程度完了したため、前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回った。・積立金については、将来の大型事業実施に備えるための地域振興基金積立や公共施設修繕基金積立等の増により前年度と比較して大幅に増加し、また類似団体平均を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めた結果、残高が回復していたが、令和２年度には、７月豪雨による災害復旧対応や新型コロナウイルス感染症対策の対応に伴い、残高が減少した。令和３年度は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策の対応などを実施し、今後も引き続き災害などの不測の事態に弾力的な対応ができるよう、一定の水準の確保に努める。・実質収支については、市税や地方交付税、地方特例交付金などが増加し、普通建設事業費や災害復旧事業費が減少したことにより黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり、公営企業会計（法適・法非適）では資金不足が生じていないことから全ての会計で黒字となっている。今後、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などにおける医療・介護費用の伸びや公共下水道事業における施設の更新経費などの増加が見込まれることから、厳しい財政状況などを踏まえ、特別会計や公営企業会計においても使用料見直しや徴収率の向上などによる歳入確保や徹底した歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は、令和３年度は5.8％で、前年度比0.3ポイント減と年々改善している。今後、学校給食センター施設整備事業等の大型事業に係る市債の償還が始まるため、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、延伸、平準化を行うことにより市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の将来負担比率は、大隅広域事務組合や大隅肝属消防組合の起債残高の減による組合負担等見込額の減や、ふるさと鹿屋応援寄附金の増などに伴う、充当可能基金残高の増により、前年度に引き続き将来負担なしとなった。今後、公共施設の維持・修繕等が予定されており、財政運営も厳しくなることが見込まれることから、引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約200億円となり、前年度から約45億円の増加となっている。・地域振興基金では、将来の学校建設事業等の大型事業等に備えるために約23億２千万円の積立の増加、ふるさと鹿屋応援基金では、ふるさと鹿屋応援寄附金寄附額の増による約８億円の積立の増加、公共施設修繕基金では老朽化した公共施設の修繕に対応するために約５億円の積立が増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・災害や大幅な税収減などの不測の事態に加え、今後計画されている大型事業やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業などを実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれ、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう150億円程度を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金13億５千万円を積み立てたため、令和３年度末の基金残高は、約58億円となり、前年度から約３億円の増加となっている。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や大幅な税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、50億円程度を確保していく。
減債基金
（増減理由）・大型事業実施に伴う公債費の増加に対応することから、約24億円を積み立てたため、令和３年度末の基金残高は、約14億円となり、前年度から約４億円の増加となっている。（今後の方針）・減債基金については、平成30年度から令和３年度までに実施した大型事業の元金償還開始により地方債償還の大幅な伸びが見込まれるため、それに備えて、積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金：前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」、⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者を支援する「がんばろうかのや事業」の６つの事業に活用・地域振興基金：市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・公共施設等修繕基金：市の設置する公共施設の修繕及びその他維持補修に活用・再編交付金事業基金：市全域の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に活用・高齢者福祉基金：高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援基金：ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立による約８億円の増加・地域振興基金：今後の地域の振興に資する大型事業等へ対応する積立による23億２千万円の増加・公共施設修繕基金：老朽化した公共施設の修繕に対応する積立による約５億円の増加・再編交付金等事業基金：再編交付金の増額による約９千万円の増加（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金：６つの事業に活用するため、ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）を積立予定・地域振興基金：学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用するため、積立を行う。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。・再編交付金事業基金：住民の健康増進や子育て環境、教育環境の充実を図る事業等の財源として活用するため、積立予定・公共施設修繕基金：公共施設の修繕等の財源として活用するため、主にかのやばら園の入園料の１/２を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却費率は、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均と比較して低い水準にあり、これまでの取組の成果が表れていると考えられる。引き続き、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、主な要因としては、定期償還による地方債残高の減少やふるさと納税の寄附額増加に伴う基金残高の増加により充当可能財源が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にある。今後、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が低下する一方で、長寿命化対策や更新に伴い債務償還比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・複合化、除却、長寿命化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、実質公債費比率も、類似団体と比較して低い水準にある。また、実質公債費率については、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、令和３年度は5.8％と改善傾向にある。今後、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を進めるにあたり、多額の地方債発行が見込まれることから、償還額と発行額のバランスを注視し、地方債残高の大幅な伸びを抑制することで、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、児童館、公民館、図書館であり、特に低くなっている施設は道路である。児童館については、昭和55年建設の鹿屋市児童センターであることから減価償却が100％となっているものであり、公民館については、昭和50年代～平成初期にかけて建設された建物が多いことから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況である。図書館については、鹿屋市立図書館が昭和55年度に建設された施設であることから、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成11年に建設された串良平和アリーナの償却率が低いが、昭和45年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館などの償却率が高いことから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い水準となっている。また庁舎については、昭和37年度に建設された吾平総合支所、昭和50年度に建設された輝北総合支所などの償却率が高いことから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い水準となっている。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の集約化・複合化、除却、長寿命化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度から3,335百万円の増(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)であり、合併特例債の積立分や市税等の増に伴う積立等により、3,829百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。●水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、総資産総額は前年度から3,647百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から1,703百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,529百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、13,550百万円多くなっている。●公営企業会計のほか、一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は前年度から3,463百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度から1,981百万円減少(△3.1%)した。資産総額は、大隅広域事務組合が保有している建物設備等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,860百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、15,613百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等において、経常費用は49,239百万円となり、前年度比9,550百万円の減(△16.2%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は19,802百万円(前年比△92百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は29,437百万円(前年比△9,458百万円)であり昨年度と比較して減少している。最も金額が大きいのは、社会保障給付(15,362百万円、前年比+436百万円)であり、純行政コストの31.5%を占めている。新型コロナウイルス感染症関連事業の実施が主な要因ではあるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。●全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,908百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が19,567百万円多く、純行政コストは20,675百万円多くなっている。●連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,209百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が29,705百万円多くなり、純行政コストは33,038百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計においては、税収等の財源(53,304百万円)が純行政コスト(48,693百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,611百万円(前年度比+4,154百万円)となり、純資産残高は前年度末に比べ4,501百万円の増となった。特に本年度は、前年度に新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金があったことによる補助金等の減(前年度比△9,920百万円)に伴う純行政コストの減(前年度比△9,811百万円)があった一方、地方交付税、市税、寄附金が増加したことによる税収等の増(前年度比+2,236百万円)により純資産が増加している。●全体会計では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が13,345百万円多くなっており、本年度差額は5,368百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ5,349百万円の増となった。●連結会計では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が33,863百万円多くなっており、本年度差額は、5,436百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ5,444百万円の増となった。
4.資金収支の状況
●一般会計においては、業務活動収支は6,059百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等の整備事業を行ったほか、基金積立支出が増加したことにより6,008百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△872百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から821百万円減少し、2,979百万円となった。●全体会計では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,617百万円多い7,676百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△6,831百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円減少し、6,920百万円となった。●連結会計では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より2,015百万円多い、8,074百万円となった。投資活動収支では、一般会計及び全体会計とおおよそ同じ理由により、△6,950百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,668百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から544百万円減少し、7,528百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っており、老朽化した施設が多い状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正化に取組む。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、施設の老朽化等により普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の約4割は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.8%となる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、障がい福祉サービス等の社会保障給付が増加傾向にあることから、コスト削減等に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っているが、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を進めるにあたって、今後も多額の地方債発行が見込まれることから、年次の償還額と発行額のバランスを注視し、地方債残高の大幅な伸びを抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであるが、税収等増加に伴う業務活動収支の改善により、基礎的財政収支が4,781百万円となっており、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているが、今後は移転費用(補助金等社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が上がることが想定される。適正化を行うためにも、経済情勢を踏まえながら、使用料及び手数料の見直しなどに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県鹿屋市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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