鹿児島県鹿屋市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人市民税関係の所得の減収で税収が減少していることなどから０．４６と類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革により歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策を中心した歳入確保に努める。

歳入で地方交付税や臨時財政対策債が大きく増額し、定員適正化計画を上回る職員数の減（３２人）により人件費の減額となったこと等から５．１ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後は、事務事業仕分けの結果を参考にしながら、事業の方向性、効果、コストなどを厳しく精査した上で、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を行うとともに、内部事務経費の更なる縮減を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、学校用務員等を嘱託化したことにより賃金が増えたことや新規で給食センターを設置したことに伴い委託料が大幅に増えたためである。

前年度より０．３改善されているが、類似団体平均を０．８上回っており、「わたり」の廃止及び技能労務職給料表（行二）の導入を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

第１次定員適正化計画（平成１９年度〜２２年度）において、削減目標１４７人に対して１５９人の削減を実施してきた結果、人口当たり職員数は類似団体並みの数値となってきたが、第２次定員適正化計画（平成２３年度〜２６年度）で８０人を削減し、更なる定員適正化を推進することとしている。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額の（臨時財政対策債を除く）７５％以内とする上限設定や事業の選択に取り組む。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体の平均値並みの数値になっており、これは特に定員適正化計画に基づいた新規採用の抑制などによる職員数の削減（平成２１年度に比較して３２人減）によるものである。今後も職員定数や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

学校用務員等の嘱託化により人件費から物件費へのシフトが起きているが、消耗品等の内部管理経費の削減による需用費が減少したことから横ばい状況であり、類似団体平均を下回っている。今後も、職員のコスト意識を高め、事務改善等により徹底した経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育所運営費や景気低迷による生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、後期高齢者広域連合への負担金や介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているものの、前年度数値より１．１ポイント減少している。今後、各特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

前年度数値と横ばいで変わらないものの、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは各種団体への負担金・補助金は減っているものの、消防組合等の一部事務組合への負担金が増えているためである。今後も事務事業の見直しにより補助金の廃止や減額に努める。

平成１９年度から地方債発行額の抑制をしてきた結果、類似団体平均値よりも低く、前年度よりも１．５ポイント改善している。今後も、繰上償還の実施や、地方債発行上限額を設定し、抑制に努めるとともに、縁故資金借入においては入札により低金利の借入を行うなど金利負担の軽減に取り組む。

普通建設事業費の人口１人あたり決算額が平成２２年度に増加したのは、小学校校舎の増改築や給食センターの整備を行ったためである。今後は、総合計画の実施計画ローリングや事務事業仕分けの結果を参考にしながら、必要性、緊急性、事業効果、後年度の財政負担等を十分に検討し、真に必要な事業の選択を行うことで事業費の平準化により抑制に努める。

・財政調整基金は、三位一体改革等の影響による財源不足を補うため、一旦は減少したが、行財政改革の推進により近年は増加し、合併算定替えの終了による普通交付税の減額に備えている。・実質収支は５％台を維持しているが、H21からは国の経済対策や交付税総額が確保されたことなどから増加している。・実質単年度収支はH18〜H19の基金繰入が大きかったこと等から-(赤字)となったが、その後は、一定の歳入が確保されてきていることから黒字を維持している。