鹿児島県鹿屋市の財政状況（2011年度）

前年度と比較して、臨時財政対策債の減額など歳入が減少していることや、物件費や扶助費の増などから０．４４と類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革により歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率向上対策を中心として、使用料・手数料の見直し、未利用財産の公売などによる歳入確保に努める。

地方税の収入が増えたものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことに加え、夜間急病センター指定管理委託料などの物件費、扶助費、繰出金等が大きく増加したことにより、経常収支比率のポイントが増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、未利用財産の公売、使用料・手数料の見直しなどの歳入確保や、事務経費の見直しによる経常経費の削減に積極的に取り組む。

類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、大隅定住自立圏事業により夜間急病センターを設置したことによる指定管理委託料が大幅に増えたためである。

国家公務員の給与削減により前年度より６．６ポイント増加しているが、「わたり」の廃止及び技能労務職給料表（行二）の導入、管理職手当の削減などにより類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

第１次定員適正化計画（平成１９年度〜２２年度）において、削減目標１４７人に対して１５９人の削減を実施してきた結果、人口当たり職員数は類似団体並みの数値となってきているが、第２次定員適正化計画（平成２３年度〜２６年度）で８０人を削減し、更なる定員適正化を推進することとしている。

平成23年度は類似団体平均を上回っているが、過去からの起債抑制策により年々減少している。引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額の（臨時財政対策債を除く）７５％以内とする上限設定や事業の選択に取り組む。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、一般職員の減による退職手当負担金見込額の減や借入抑制による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体の平均値を下回っており、これは特に定員適正化計画に基づいた新規採用の抑制などによる職員数の削減（平成２２年度に比較して２３人減）によるものである。今後も職員定数や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

学校用務員等の嘱託化による人件費から物件費へのシフト、夜間急病センター指定管理料の増などにより１．２ポイント上昇しているが、消耗品等の内部管理経費の削減により類似団体平均を下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等により徹底した経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育所運営費や景気低迷による生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

前年度数値より１．２ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。後期高齢者広域連合への負担金や介護保険事業及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、各特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

前年度数値より０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。これは各種団体への負担金・補助金は減っているものの、一部事務組合（清掃）への負担金が増えているためである。今後も事務事業の見直しにより補助金の廃止や減額に努める。

平成１９年度から地方債発行額の抑制をしてきた結果、決算額は前年度より減少しているが、経常一般財源の減少により前年度よりも０．３ポイント増加している。今後も、繰上償還の実施や、地方債発行上限額を設定し、抑制に努めるとともに、縁故資金借入においては入札により低金利の借入を行うなど金利負担の軽減に取り組む。

前年度より４．５ポイント増加したのは、経常一般財源の減（臨時財政対策債-６００百万円外）の影響が大きいが、扶助費や特別会計への繰出金の大幅な伸びが経常収支比率の上昇の要因となっている。今後は、総合計画の実施計画ローリングや事務事業仕分けの結果を参考にしながら、必要性、緊急性、事業効果、後年度の財政負担等を十分に検討し、真に必要な事業の選択を行うことで事業費の平準化・抑制に努める。

・財政調整基金は、三位一体改革等の影響による財源不足を補うため一旦は減少したが、行財政改革の推進により近年は増加し、合併算定替えの終了による普通交付税の減額に備えている。・実質収支は５〜６％台を維持しているが、H23は前年度より1.1％減少している。これは臨時財政対策債等の歳入予算が減額したことや生活保護費など扶助費の増額によるものである。