末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、主に臨時財政対策債及び下水道事業債の元利償還金算入による基準財政需要額の増加のため、年々低下する傾向にある。今後も、当面はこの傾向が続くものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄税収及び各交付金の増収により経常一般財源が増加したが、義務的経費、物件費等に係る経常経費がそれ以上に増加したため、経常収支比率が前年度比２．２％の増となった。今後も、当面は定期昇給に係る人件費の増加をはじめ、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、一層の経費の削減と、新規の財源確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の書きが類似団体と比較して小さくなっているが、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては小さくなる。事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄上昇傾向にあり、ここ２年は類似団体平均を上回っている。要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたものが、定期昇給に伴い年々上昇しているものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ現状を維持しており、類似団体平均も下回っている。これは、過去からの職員数抑制（新規採用は退職者補充に限る。）のためである。今後も採用は退職者補充に限り、定数８６人（現状）を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等の額は、新発債の償還開始により増加傾向にあるものの、それに伴って基準財政需要額算入額も増加しているため、また、起債額を抑制しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続きマイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加により基金残高が減少していく見込のため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同水準を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均よりも高水準であるのは、施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。職員定数を維持し、人件費を抑制する方針であるため、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。町の施策として、保育料を低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。 | その他の分析欄その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つであり、今後も継続すると見込まれるため、同様の傾向が続くと考えられる。 | 公債費の分析欄起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加する。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが、今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となっている。特に、平成２６年度は消費増税の影響もあり、大幅に上昇している。今後も削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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