末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、主に臨時財政対策債及び下水道事業債の元利償還金算入による基準財政需要額の増加のため、年々低下する傾向にある。今後も、当面はこの傾向が続くものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄町税の増収により経常一般財源が増加したが、義務的経費のうち補助費や公債費に係る経常経費がそれ以上に増加したため、経常収支比率が前年度比０．１％の増となった。今後も、当面は定期昇給に係る人件費の増加をはじめ、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、一層の経費の削減と、新規の財源確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の書きが類似団体と比較して小さくなっているが、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては小さくなる。事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたものが、定期昇給に伴い年々上昇しここ数年は類似団体平均を上回っていたが、退職者の補充により年齢構成に変更があったため類似団体を下回ったと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ現状を維持しており、類似団体平均も大きく下回っている。これは、過去からの職員数抑制（新規採用は退職者補充に限る。）のためである。今後も採用は退職者補充に限り、定数８６人（現状）を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等の額は、新発債の償還開始により増加傾向にあるものの、それに伴って基準財政需要額算入額も増加しており、また、起債額を抑制しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続きマイナスとなっている。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加により基金残高が減少していく見込のため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同水準を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均よりも高水準であるのは、施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。職員定数を維持し、人件費を抑制する方針であるため、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。町の施策として、保育料を低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。 | その他の分析欄その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つであり、今後も継続すると見込まれるため、同様の傾向が続くと考えられる。 | 公債費の分析欄起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加する。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費：消防の事務を一部事務組合で行っているが、全国平均・県平均・類似団体と比較すると高水準となった理由として、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業として公共施設に太陽光パネル等の設備を設置したためである。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、類似団体に比べ低い水準となっている。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、扶助費が増え続けているため増加傾向にある。平成２７年度は保育所の施設整備に対して補助を行ったため大幅な増額となっている。衛生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費の抑制により低水準となっていると考えている。土木費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。災害復旧事業費：大雨による公共施設の復旧のため支出額が増え類似団体を上回っている。公債費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も原則として交付税措置があるもののみを起債していきたいと考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：経常収支比率で比較した場合には類似団体と同等程度だが、住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準であるが、全国平均・県平均を上回っており、その要因としては公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。投資及び出資金：類似団体平均より高水準となっているのは、公共下水道事業会計への投資及び出資によるものである。繰入金のピークは平成４２年を想定しており、引き続き高水準が続く見込みである。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、人件費抑制のため業務の委託による実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要員の一つと考えている。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。町の施策として、保育料を低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要している。災害復旧事業費：大雨による公共施設の復旧のため支出額が増え類似団体を上回っている。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度は老朽化した町営住宅の取り壊しや施設の改修等により減価償却累計額が小さくなったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源である基金があるため将来負担比率が低くなっている。平成27年度は老朽化した町営住宅の取り壊しや施設の改修等により減価償却累計額が小さくなったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率は類似団体に比べ低く、健全な状態が保てている。原則として交付算入のあるもののみ起債しているため、実質公債費比率が低く抑えられている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体と同等程度となっている。道路の１人当たりの延長は、町の面積が１２．３？と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体と同等程度となっている。１人当たり有形固定資産額は、町の面積が１２．３？と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。公営住宅は、固有資産減価償却率は非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいる。戸数は少ないため１人当たり面積の数値が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育園の減価償却率は、類似団体と同等程度となっている。１人当たり面積は、町立保育園がないため低い数値となっている。学校施設の減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。１人当たり面積は、中学校１校・小学校２校と少ないため、低い数値となっている。公民館の減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。１人当たり面積は、公民館の数が少ないため、低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・市民会館・保健センター・庁舎の全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、老朽化も進んでいる。市民会館・図書館の１人当たり面積は、類似団体に比べ大きく、多額の更新費用が必要となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から331百万円減少し15,068百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は11,817百万円で、資産総額の78.4%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める必要がある。負債総額は3,777百万円となっており、地方債(一年内償還予定地方債含む)は3,409百万円で全体の90%を占めている。地方債の3分の2を占めているのは、臨時財政対策債(2,111百万円)で、地方交付税の不足を補うため特例的に発行している。下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は25,232百万円で、下水道管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて10,164百万円増えている。負債額が一般会計等に比べ増えている主な理由は下水道事業の地方債である。一部事務組合等を加えた連結会計は、一部事務組合等に関連する資産・負債が少額のため、全体会計に近い数値となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,098百万円で、人件費や物件費を含む業務費用が2,037百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は2,060百万円で、移転費用の割合の方がわずかに上回っている。全体会計は、一般会計等に比べて水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が371百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が1,799百万円多くなり、純行政コストは2,054百万円多くなっている。連結会計では、、全体会計に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が180百万円多くなっている一方、人件費が293百万円多くなっているなど、経常費用が1,397百万円多くなり、純行政コストは1,218百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,741百万円)が純行政コスト(4,019百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△278百万円となり、本年度末純資産残高は11,291百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収が1,504百万円多くなっており、本年度差額は△154百万円となり、純資産残高は14,238百万円となった。連結では、一部事務組合等の国庫補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べ財源が1,245百万円多くなっており、本年度差額は△126百万円となり、純資産残高は14,993百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の改修や災害応急復旧等のため基金の取り崩しを行ったことから、87百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△61百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、392百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革により歳入の確保と歳出の抑制を強く推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より185百万円多い194百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業の実施等により、△82百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△175百万円となり、本年度末資金残高は63百万円減少し、880百万円となった。一部事務組合を含む連結では、業務活動収支は267百万円、投資活動収支は△126百万円、財務活動収支は△191百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当町では、道路等のインフラ資産のうち取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しており、そうした資産が大半を占止めているため、住民1人当たりの資産額が低い値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回る結果となったが、算出のベースとなる資産について、備忘価格1円の資産が多く含まれていることが大きな要因と考えている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えており、類似団体と同程度の状況にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を若干下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されない県道整備などの県事業へ負担金を支出しているが、当該事業は当町の資本形成には計上されず、負債のみが増加し、純資産を減少させた要因と考えている。将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っており、これは職員数の抑制により人件費を低く抑えているため、、類似団体に比べて住民1人当たり行政コストが低くなったと分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体を下回っており、また、地方債残高の約3分の2は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているため、△249万円となっている。特に28年度は大雨災害の応急復旧に多額の費用を投じ、資金の不足部分を基金の繰入により補填したが、ここ数年は基金に依存した財政運営が続いているため、事業の見直し等により赤字分の縮小に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。厳しい財政状況の中で歳入を確保する必要があり、また、類似団体に比べ受益者負担が低いことから、各種使用料等の見直しを行い受益者負担の適正に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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