岡山県里庄町の財政状況（2020年度）
岡山県里庄町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っているものの、主に臨時財政対策債及び下水道事業債の元利償還金算入による基準財政需要額の増加のため、今後は低下する見込みである。今後も、当面はこの傾向が続くものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
歳入では普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金などが大幅に増え、一方の歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や小児医療費の減少など特殊事情による経常的経費の減少等により経常収支比率は前年度比3.7％の減となった。今後も、当面は定期昇給に係る人件費の増加をはじめ、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、事業の取捨選択や消費的経費の削減により、財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は類似団体と比較して低い数値となっているが、人件費の抑制が主な要因と分析している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため人件費等としては低い値となっているが、事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたものが、定期昇給等に伴い上昇した年度もあるが、退職者の補充により年齢構成に変更があったためここ数年は類似団体を下回っている。また、職員数が類似団体に比べ非常に少ないため、年度により数値が大きく変動する傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ現状を維持しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っていることもあるが、事務事業は大幅に増加しているものの、職員数抑制（新規採用原則として退職者補充に限る。）に努めているためである。令和元年10月より職員定数を86人から91人に増加したため、今後は数値が上昇する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
公債費等の額は、新発債の償還開始により増加傾向にあるものの、それに伴って基準財政需要額算入額も増加しており、また、起債額を抑制しているため、実質公債費比率は類似団体に比べ若干ではあるが抑えることができている。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続き算出されていない。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加により基金残高が減少していく見込のため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を若干下回る値を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均よりも高水準であるのは、施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要員の一つと考えている。引き続き人件費を抑制する方針であるため、今後も委託料増加の傾向が続くものと見込まれる。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、既存事業を中止したため歳出が大きく減額となった。
扶助費の分析欄
扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。保育園は公立の保育園がないため、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出している。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。また、ここ数年は、障害者・障害児にかかる費用の増加が、扶助費が増える大きな要因となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えのため小児医療費が減少している。
その他の分析欄
その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診・健診の実施による医療費の抑制策、介護予防等の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、下水道事業や一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つであり今後も継続すると見込まれ、また、ごみ処理施設等の施設が老朽化し建て替えや維持管理コストの増加による負担金の増額が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。
公債費の分析欄
起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加する。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となった年度もある。今後も大幅な削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費：消防の事務を一部事務組合で行っており、類似団体より低い水準となっているが、令和2年度は災害情報伝達システムを導入したため数値が高くなっている。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、類似団体に比べ低い水準となっている。令和2年度は、特別定額給付金事業のため数値が大きくなっている。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、放課後デイサービス等の扶助費が増え続けているため増加傾向にある。衛生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費の抑制により低水準となっていると考えている。土木費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。公債費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も原則として交付税措置があるもののみを起債していきたいと考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準であるが、全国平均・県平均を上回っており、その要因としては公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。投資及び出資金：出資金は公共下水道事業会計への出資であるが、下水道事業の事業スピードを遅めたため減少傾向にある。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、人件費抑制のため業務の委託による実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要因の一つと考えている。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、保育園は公立の保育園がないため、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出している。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要している。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、基金に依存しない行財政運営に努めることで、ここ数年は増加傾向にある。実質収支額は、ここ数年は年度末の法人町民税の税収に左右されるため増減を繰り返している。実質単年度収支は、災害の影響で平成28年度でマイナスに転じたものの、平成29年度以降は普通建設事業費、投資及び出資金の減少や歳出抑制の取り組み等によりプラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計は、町税収入の増加により実質収支額が増加し、実質収支比率も大きくなっているが、予算規模が少額なため数値の変動はあるものの、平均すると同水準で安定している。国民健康保険、介護保険の両特別会計は、適正水準を維持している。なお、国民健康保険特別会計は、平成30年度より国保財政の運営主体が都道府県に移行したため、数値が大きく下がっている。水道、下水道の両事業会計は、同水準で安定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金と、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加傾向にある。ただし、元利償還金の50％以上は臨時財政対策債に係るものであり、それに伴い、算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率としては上昇傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については増加傾向にあり、今後も一部事務組合の施設更新等によって大幅に増加することが予想され、元利償還金等（A)の総額が極端に増加しないよう注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（A)について、一般会計等に係る地方債の現在高は平成24年度をピークに減少に転じていたが、平成30年度は学校施設の空調設備新設更新事業等により増加に転じ、令和2年度は災害情報伝達システム整備事業により大幅に増加した。また、公営企業債等繰入見込額については、起債残高の増加に伴い増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額については減少に転じたが、地方債残高の増加に伴い将来負担額全体としては増加傾向にある。充当可能財源等（B)は、充当可能基金が平成30年度以降は増加傾向にあるため、全体も増加傾向にある。差引で、将来負担比率の分子は、大幅なマイナスの状態で、同水準を維持しており、当面は、健全財政を保つことができる。将来負担ゼロを維持することを一つの目標として財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩していたが、ここ数年は歳出抑制により財政調整基金は増加に転じた。一方で、下水道事業への財源の補填として開発基金を取り崩し運用しているため、基金残高全体はここ１０年以上減少し続けていたが、令和元年度以降は、財政健全化の取り組みもありプラスとなった。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存せず収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しており、基金残高は減少傾向にあったが、歳出抑制によりここ数年は増加傾向にある。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、事業の取捨選択や消費的経費の削減により財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。また、災害に備えるため財政調整基金はある程度蓄えておく必要がある。
減債基金
（増減理由）ここ数年は毎年2,000万円を取り崩し、元金の償還に充てている。（今後の方針）投資的事業を抑え、起債の発行額を抑制することで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。
その他特定目的基金
基金の使途）開発基金：公共下水道事業会計負担金・出資金に充当するため、恒常的に取り崩している。積立については、町営墓地使用料及び余剰一般財源を積み立てている。文化振興基金：文化ホールは平成４年度の建設以来老朽化が進んでおり、改修費用等に充当するため、恒常的に取り崩しを行っている。教育施設整備改修基金：老朽化した教育施設の整備改修事業に充当するため、恒常的に取り崩しを行っている。（増減理由）開発基金を公共下水道事業会計への負担金・出資金に充当するため、恒常的に取り崩しており、大幅に減少している。文化振興基金：老朽化した文化ホールの改修に充てているため減少している。教育施設整備改修基金：主に老朽化した学校施設の改修に充当しており減少傾向にあったため、令和2年度で積み増しを行った。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存せず収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和2年度は橋りょうの補修により若干下がった。県平均と比べた場合にも、わずかだが高い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体を下回っており、県平均も大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源である基金があるため将来負担比率が低くなっている。施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和2年度は橋りょうの補修により若干下がった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は類似団体に比べ低く、健全な状態が保てている。原則として交付算入のあるもののみ起債しているため、実質公債費比率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い数値となっている。道路の1人当たりの延長は、町の面積が12.3㎢と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体と同等程度となっている。1人当たり有形固定資産額は、町の面積が12.3㎢と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。公営住宅は、固有資産減価償却率は非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいる。戸数が少ないため1人当たり面積の数値が低くなっている。（取り壊しのみで、新規の建築は行っていない。）認定こども園・幼稚園・保育園の減価償却率は、類似団体と同等程度だが、幼稚園の老朽化が進んでいる。1人当たり面積は、町立の保育園がないため低い値となっている。学校施設の減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。1人当たり面積は、中学校1校・小学校２校と学校数は少ないが、全国平均や県平均を上回っている。公民館の減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。1人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体より低い値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館・市民会館・保健センター・庁舎において、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、老朽化も進んでいる。（ごみ処理と消防は一部事務組合に加入して実施している。）今後は、多額の更新費用が必要となる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から424百万円増加し14,858百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は11,494百万円で、資産総額の77.4%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴う建物や工作物を含んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める必要がある。負債総額は4,159百万円となっており、地方債(一年内償還予定地方債含む)は3,598百万円で全体の86.5%を占めている。なお、地方債の3分の2を占めているのは、臨時財政対策債で、地方交付税の不足を補うため特例的に発行しており元利償還金の全額が交付税算入される予定である。下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は25,675百万円で、下水道管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて10,817百万円増えている。また、負債額が一般会計等に比べ増えている主な理由は、下水道事業の地方債等である。一部事務組合等を加えた連結会計は、一部事務組合等に関連する資産・負債が少額のため、全体会計に近い数値となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,425百万円で、人件費や物件費を含む業務費用が1,983百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は3,442百万円で、移転費用の割合の方が上回っている。全体会計は、一般会計等に比べて水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が347百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が1,565百万円多くなり、純行政コストは1,864百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が677百万円多くなっており、また、人件費も265百万円多くなっているなど、経常費用が1,951百万円多くなり、純行政コストは1,274百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国庫等補助金の財源(5,364百万円)が純行政コスト(5,297百万円)を上回ったことから、本年度の差額は67百万円となり、本年度末純資産残高は10,699百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が848百万円多くなっており、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は14,169百万円となった。連結では、一部事務組合等の国庫補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べ財源が1,394百万円多くなっており、本年度差額は322百万円となり、純資産残高は15,247百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は274百万円であったが、投資活動収支については、支出が収入を上回り△561百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから287百万円となっており、本年度末資金残高は293百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革により歳入の確保と歳出の抑制を強く推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い618百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業の実施等により、△806百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから260百万円となり、本年度末資金残高は896百万円となった。一部事務組合を含む連結では、業務活動収支は737百万円、投資活動収支は△941百万円、財務活動収支は286百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当町では、道路等のインフラ資産のうち取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しており、そうした資産が大半を占めているため、住民1人当たりの資産額が低い値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回る結果となったが、算出のベースとなる資産について、備忘価格1円の資産が多く含まれていることが大きな要因と考えている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と比べると老朽化がわずかに進んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を若干下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されない県道整備などの県事業へ負担金を支出しているが、当該事業は当町の資本形成には計上されず、負債のみが増加し、純資産を減少させた要因と考えている。将来世代負担比率は、類似団体をわずかに下回っている。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っており、これは職員数の抑制により人件費を低く抑えているため、類似団体に比べて住民1人当たり行政コストが低くなったと分析している。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体を大きく下回っており、また、地方債残高の約3分の2は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。負債額が類似団体に比べ低い値となっているのは、交付税算入のない起債は原則として借入していないためである。一方でここ数年は基金に依存した財政運営が続いているため、事業の見直し等により赤字分の縮小に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。厳しい財政状況の中で歳入を確保する必要があり、また、類似団体に比べ受益者負担が低いことから、各種使用料等の見直しを行い受益者負担の適正に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県里庄町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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