岡山県里庄町の財政状況（2010年度）

類似団体平均は上回っているものの、法人町民税の大幅な収入減により低下傾向にあるため、今後は滞納額の圧縮など歳入確保に努める。

地方交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により経常一般財源が増加したことで、経常収支比率は改善傾向にあり、類似団体の平均水準よりも良好である。ただし、依存財源による改善であること、また、今後は、臨時財政対策債償還金をはじめとした公債費の増大が見込まれることから、税を中心とした自主財源の確保に一層努める。

人件費・物件費等の額が類似団体平均と比較して小さくなっているのは、人件費が要因となっており、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていること、また、人口が微増となっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金等を合計した場合、人口１人当たりの額は大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の抑制を図る必要がある。

年々上昇傾向にあるが、類似団体の平均水準は下回っている。主な要因は、給与水準は人事院勧告を反映させていない分、類似団体よりは高いと考えられるが、平均年齢が低いため、指数も低くなっている。

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は集中改革プランにより、平成26年度までは定数８６人（現状）を維持する。

公債費の額は年々増加しているものの、普通交付税の増加等による標準財政規模の増加により、全体としては改善の傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も類似団体の平均水準を下回るよう財政運営に努める。

類似団体の平均より低い水準にとどまっているが、主な要因として、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費に充てる繰出金等を含めると現状より大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の抑制を図る必要がある。

物件費が類似団体に比べて高止まりしているのは、公共施設の維持管理や電算関係全般について民間事業者に委託しているため、人件費圧縮の代わりに物件費が増大しているためである。今後もこの傾向が続くと考える。

扶助費が類似団体の平均水準を上回っている要因として、保育園費と乳幼児等医療費に要する経費があげられる。当町の施策として、保育料の設定を国の補助基準より低く設定し、乳幼児等医療費についても無料化の対象を引き上げている。そのため扶助費の額が膨らんでいるが、当面は現状を維持する。

類似団体平均より低い水準であるが、このうちの大半は保険事業を行う特別会計への繰出金である。偶発的な要因で増減しやすく、また、高齢化社会を迎え、医療、介護給付の大幅な抑制は難しいが、当面は現状維持に努める。

補助費が類似団体の平均水準より大幅に高くなっているのは、主に下水道事業会計への負担金のためである。継続事業であるため、今後も同様の水準で推移すると考える。

公債費及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の準元利償還金の額は年々増加しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加により計算上分母となる標準財政規模が大きくなったことから、類似団体平均より良好な結果となった。全体としても改善傾向にあるので、今後も投資とのバランスを図りながら、経費の抑制に努める。

類似団体の平均水準よりは高止まりしているが、主な要因は、物件費の委託料と、補助費の企業会計への負担金である。近年減少傾向にあるものの、いずれも大幅な削減は難しいため、不要不急のものを削り、全体のバランスを図りながら、経費の抑制に努める。

財政調整基金及び実質収支額の標準財政規模に対する割合は年々小さくなっているが、基金については、財源不足を補うため取り崩したことにより残高が減少している状態である。ただし、地方交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増になっている影響もあり、実際の減少額は見かけより小さい。実質単年度収支は大きく上下しているが、これは財政調整基金取崩し額の大小によるものである。このことから、Ｈ２２には財源不足が解消されたことが分かる。