宮城県大崎市の財政状況（2016年度）
宮城県大崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から数値の変動はなかった。当市では，分子となる基準財政収入額，分母となる基準財政需要額のどちらについても年々増加している傾向にある。基準財政需要額については，主に合併特例債償還費，社会福祉費などにおいて増加しており，基準財政収入額については地方消費税交付金などが主な増要因となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇している。要因として，市民税の増加により経常的な歳入が増加した半面，物件費，維持補修費，繰出金等の歳出も増となったことがあげられる。物件費は児童保育運営事業に係る施設運営委託料の増加，維持補修費等は道路を始め観光，農林施設の維持補修費の増加，繰出金では各種特別会計への繰出金の増加があり，これらの要因が経常収支比率の上昇につながったといえる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から約2千円増加した。人件費については，定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減から増員傾向に方針転換を行った結果，職員給は増となったものの，委員等報酬や地方公務員共済等負担金の減により前年度より減額となったが，その一方で，公共施設の維持管理に要する物件費，維持補修費が増えたことが影響している。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から数値に変動はなく，類似団体内平均を０．８ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後も国の制度に準拠することを基本としながら，より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。現在は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努めている。前年度から０．０５人増加したものの，全国及び県平均を下回る状況には変わりなく，今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6ポイント改善したが，類似団体を上回っている。主要因は前年度より元利償還金が減少したことと，元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額が増となったことがあげられる。今後も大規模建設事業を控えており公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債発行により急激な上昇は抑えられるが，適正な事業実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度から11.4ポイント改善し，類似団体平均を下回る結果となった。主な要因は，将来負担に対する充当可能財源の増加であり，基金積立額の増と合併特例債の発行による基準財政需要額算入見込額の増が大きく影響した。しかし，地方債現在高は増加しており，今後も大規模建設事業を控えていることから，事業の適正実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から数値に変動はなく，類似団体の平均値を下回る結果となっている。前年度まで定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減を行ったが，業務量に応じた職員配置を行えるよう増員傾向に方針を転換している。結果として職員給は増となったが，委員報酬及び地方公務員共済等負担金の減により数値変動はなかった。
物件費の分析欄
前年度から0.4ポイント上昇している。緊急雇用創出事業の終了に伴い，非常勤職員に係る賃金が減少したが，橋りょう点検・長寿命化計画策定や固定資産税等評価替に要する委託料の増等により，全体として経常的支出が増加したことが主な要因となっている。
扶助費の分析欄
前年度から数値に変動はなく，類似団体の平均値を下回る結果となっているが，児童保育運営委託料や生活保護扶助費等が毎年増加傾向にある中，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増や子ども医療扶助費の対象年齢の拡充があった。社会保障関連経費は景気状況や雇用環境に大きく左右されるため，市単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇している。維持補修費については，観光施設や道路橋りょうに係る補修経費が増加したほか，積雪量により除雪に係る経費も増加した。また，繰出金も介護保険や後期高齢者医療，下水道事業などの特別会計への繰出しについて経常的経費が増加したことで，全体として歳出が増加することとなった。
補助費等の分析欄
前年度から0.8ポイント改善しているが，類似団体平均値を上回る数値となっている。病院事業会計の不採算地区病院分を中心に公営企業会計への負担金や一部事務組合負担金の支出は増加しているが，いずれも臨時的支出の割合が高くなったことが影響し数値は改善した。
公債費の分析欄
前年度から数値に変動はない。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施し，低利債への切替を進めていることから，公債費の上昇を抑制できている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇している。物件費，維持補修費，繰出金の上昇が大きく，人件費や補助費等の削減分の効果以上に指標の上昇を招いている状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の動向としては教育費，災害復旧費，商工費などが前年度から増額となり，土木費，労働費，消防費，公債費では減となっている。増となった歳出の要因として，教育費においては，図書館等複合施設整備をはじめとする社会教育費における普通建設事業費の増や計画的に取り組んでいる学校教育環境整備事業により小学校費が増となったことがあげられる。災害復旧費については，平成２７年度から繰越となっていた関東・東北豪雨災害からの復旧事業費が増の主要因となっている。商工費については，工業団地整備に伴う用地購入に係る普通建設事業費によって増となっている。減となった歳出の要因として，土木費では，住宅費において，災害公営住宅の建設が完了したことが大きな減額要因になっている。労働費は，震災対応緊急雇用事業や再生可能エネルギー導入推進事業等の緊急雇用創出事業に係る賃金，委託料といった物件費が皆減となったことで減となった。公債費については，毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，その効果として減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費，公債費，扶助費）は全体としては減少している。人件費は，定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減から業務量に応じた職員配置を行えるよう増員傾向に方針転換を行った結果，職員給は増となったものの，委員等報酬や地方公務員共済等負担金の減により前年度より減額となっており，住民一人当たりのコストはほぼ横ばいである。公債費は，前年度実施した臨時財政対策債の繰上償還などの効果で減となっている。一方，扶助費は年々増加しており，児童保育運営委託料や生活保護扶助費，年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が要因となっている。投資的経費は平成24年度以降増加傾向にある。東日本大震災関連の大規模復旧・復興事業は平成26年度にピークとなり，平成27年度から新市建設計画の着実な推進を心掛けた結果，平成27年度は前年度を大幅に上回ることとなったが，本年度はその結果をさらに上回った。要因としては，市街地再開発事業や図書館等整備事業，小中学校改修事業などの新市建設計画の着実な実施と関東・東北豪雨災害の災害復旧事業費に併せて，東日本大震災に係る農業生産震災対策支援事業費が増となったことがあげられる。その他の経費も全体として増となった。補助費については病院事業会計負担金が増となったことが影響している。その他，積立金は，東日本大震災に伴う東京電力からの賠償金を，今後予定されている震災復興特別交付税の精算の財源として，財政調整基金に積み立てたことが増の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加傾向にある。本市は合併団体であることから普通交付税において合併算定替の特例を受けているが，１１年目以降は特例額が減少していくことから，定員適正化計画に基づく人件費削減などの行革効果を将来に向けて積立してきたものである。平成２８年度においては，実質収支比率は４．４％と標準的な数値となったが，扶助費や維持補修費に伴う支出が前年比より増加したこと，賃金などの物件費に充当していた財源が減少したことから，財政調整基金の繰入を行うなど財源不足の状況が生じ，実質単年度収支比率は３年連続でマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字額は病院事業会計，水道事業会計，国民健康保険特別会計等で増となったことで，前年比0.13ポイントの増となっている。一般会計，下水道事業特別会計等では黒字額を前年度を下回ったが，全体として健全な状態を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度においても，元利償還金の減となる一方で準元利償還金が増となり，元利償還金等の総額としては前年度より増となったが，算入公債費等の増額幅が上回ったため，実質公債費比率の分子は減少した。当市は，合併前に借入れた地方債の償還を計画的に進めるとともに，新規の借入は合併特例債などの有利な地方債を活用しており，算入公債費等の額は増額傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度においては，分子の額は3,591百万円の減となった。退職手当負担見込額など減となっている項目もあるが，地方債現在高の増等により将来負担額としては前年度より2,040百万円増となったものの，充当可能財源等は基準財政需要額算入見込額，充当可能基金，充当可能特定歳入のいずれにおいても前年度より増となったことで，将来負担比率の分子総額が抑制された。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度は将来負担比率，実質公債費比率の両指標ともに前年度より改善傾向にあり，将来負担比率については類似団体平均値を下回った。しかし，将来負担比率の算定においては地方債現在高の増等の影響で将来負担額が増となり，実質公債費比率の算定においては元利償還金及び準元利償還金の総額が増という結果となっており，いずれの指標も減となった理由としては合併特例債や過疎債といった交付税措置が有利な地方債発行を継続していることがあげられる。平成29年度以降は総合支所及び本庁舎建設等の大規模建設事業を実施するため，地方債現在高や元利償還金等の増が見込まれるが，それらの事業についても合併特例債等の交付税措置が有利な地方債を発行予定であるため，両指標の急激な上昇は抑制される見通しである。今後も緊急性・住民ニーズを十分に勘案し建設事業の縮小整理を図りながら新規の起債発行を抑制するとともに，既発債の計画的な償還を行い，健全な財政状況の維持に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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