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大崎市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント増加している。平成２４年度決算に比較して，分子の基準財政収入額，分母の基準財政需要額ともに増加しており，割合的に基準財政収入額の増加が大きかったため，０．０１ポイントの増加となった。基準財政収入額については，企業収益に回復の傾向が見られ，市町村民税（法人税割）等の増収が見られために増加となっている。また，基準財政需要額については，合併特例債や臨時財政対策債等の公債費の増加等により需要額が増加している。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．８ポイント増加している。分子は，人件費が減少したものの物件費，維持補修費，扶助費，繰出金の増加により，総合的には増加し，分母は市税が増加したものの地方交付税や臨時財政対策債が減少し，総合的には減少したことで，結果的に比率が若干増加している。社会保障関係経費や維持補修経費については増加傾向にあることから，経常的経費の計画的な抑制に努めながら，定員適正化計画の推進による人件費を削減するなど，比率低下に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から７，４６３円減少している。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の削減により毎年減少しているが，物件費，維持補償費が緊急雇用創出事業などの影響で増加し，結果的に人件費削減の割合が影響し減少している。今後も定員適正化計画の取り組みや維持管理経費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については，平成２３年度及び平成２４年度の２か年は１００％を超える結果となった。これは東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として国家公務員の給与減額支給措置が実施されたことによるものである。平成２５年度は特例措置の終了により，平成２２年度の水準で推移した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後の平成１８年度から取り組んでいる定員適正化計画の推進により，職員数削減は着実に進んでいるところである。今後は大崎市震災復興計画の推進により定員適正化計画との調整が必要になるが，勧奨退職，計画的な職員採用により平成２７年を期限とする本計画の達成に向けて取り組んでいきたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．２ポイント低下している。これは，分子となる一部事務組合等に係る公債費は減少したものの，公営企業の地方債償還の財源の充当額がそれを上回って増加したことによるものです。また，分母は，普通交付税収入額が減少したものの，標準税収入額の増加により分母が増加したことで３か年平均比から算出される比率が減少となったものである。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１．８ポイント低下している。これは分母の標準税収入額の増加により，前年比約２億円増加し，分子の充当可能基金が大幅に増加したことに伴い比率が減率する結果となったものである。 |
人件費の分析欄前年度から０．８ポイント低下している。人件費については，以前から減少傾向にあるが，これは定員適正化計画による職員削減が要因である。また，今回の低下要因には，分母となる収入額の増加も多少影響しているところであるが，今後とも定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度から０．５ポイント上昇している。物件費については，各業務の委託や指定管理者制度の導入が進んでいることや光熱水費等の料金改定に伴い増額となっている。物件費については全般的に増加傾向にあることから抑制策を講じながら経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度から０．６ポイント増加している。主に障害者福祉サービス扶助費や生活保護費が増加したことが要因である。社会保障関連経費は年々増加傾向にあるため景気の状況や雇用環境など，自治体単独の取り組みだけでは当該ポイントの低下は見込めない状況にある。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント上昇している。これは，分母となる収入額の減少と，分子となる特別会計への繰出金の増加により上昇となったものである。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント減少している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出の減少によるものだが，公営企業会計については，各企業会計の経営状況に左右されるため，健全な企業運営の働きかけと一般会計からの適正な負担金等の支出に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度から０．１ポイント増加している。合併特例債の元金償還が順次始まっており，公債費も今後増加が見込まれるため，繰上償還を実施したことによるものである。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．７ポイント上昇している。主に扶助費，物件費において前年度からの上昇が大きく，人件費削減分の効果が吸収されてしまっている状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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