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長崎県川棚町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体川棚町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,784
現在給水人口12,761給水区域面積1,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度に比べて0.14ポイント増となった。ただし、経常収益は減少してるので経営改善に向けた取組が必要である。②欠損金は発生していないため、累積欠損金比率は0となっている。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されている。④企業債残高対給水収益比率は減少しているものの、施設更新に充てた企業債により、高い水準で推移しているが、H27年度以降借り入れを行っていないため、今後は減少する見込である。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っているが、100%を下回っている。今後、給水収益は増える見込みがないため、更なる経費節減が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、前年度に比べて2.23円減でほぼ横ばいとなっている。維持管理費など経常費用は増加傾向にあるので、経営改善に向けた取組が必要である。⑦施設利用率は、2.1ポイント上昇した。類似団体平均値を上回っているが、配水量は減少傾向にあるため、ダウンサイジングなどの検討を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を大きく上回る数値で推移しており、適正な施設規模を維持していると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、経営戦略や投資計画等の見直しを行い、更新に必要な財源等を確保する必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、上昇傾向にある。今後、老朽化した管路を計画的に更新していく必要がある。(※表では報告漏れにより、R05当該値が0.00%となっているが、正しくは15.18%である。)③管路更新率は、昨年より0.05ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っており、ここ数年低い比率となっている。今後、管路耐震化計画を基に更新等に係る費用や財源を見極め、優先度の高い管路の更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。