長崎県川棚町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、昨年に引き続き改善しており、緩やかではあるが改善傾向が継続しています。②累積欠損金比率における累積欠損金は発生していません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、平成23年度～27年度にかけて実施した浄水場の更新事業の財源に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均値を上回っていますが、企業債残高は減少しているため改善傾向にあります。⑤料金回収率は、100％を下回っていますが、類似団体平均値を上回っており、改善傾向となっています。不足分については、恒常的な営業外収益で賄っており、基準外繰入金等による補填は行っていないため、現行の料金水準に影響を及ぼす状況にはないと考えられます。⑥給水原価は、全国平均・類似団体平均値を下回っているものの、年間総有収水量が減少傾向にあるため、前年よりも増加しています。有収水量に見合った経常費用の削減に努めることにより、料金回収率の改善も期待されます。⑦施設利用率及び⑧有収率は、全国平均を少し上回る水準で推移しており、適正な施設規模と稼働率を維持していると考えられます。

③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値を上回っており、①有形固定資産減価償却率も、全国平均・類似団体平均値を下回って推移しているため、施設の更新が進んでいることを示しています。②管路経年化率も全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、依然として高い水準で推移しているため、優先的に耐用年数を経過した管路の更新に取り組む必要があります。

浄水場の施設更新による減価償却費が増大により、経営環境は厳しくなっていますが、改善が見られる指標もあり、緩やかな回復傾向にあると考えられます。また、管路の老朽化については、早急に更新を行うため、計画的な整備に努める必要がありますが、多大な費用を要するため、更新費用の平準化を図り、経営に与える影響を最小限に抑えなければなりません。なお、起債残高も多額になっているため、償還に要する原資も確保しなければなりません。今後も安定した経営を持続させるためには、計画的な設備投資や費用の削減などによる経営の効率化を進める必要があります。