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長崎県川棚町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体川棚町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,010
現在給水人口13,957給水区域面積1,390ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、昨年に引き続き改善しており、緩やかではあるが改善傾向が継続しています。②累積欠損金比率における累積欠損金は発生していません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、平成23年度~27年度にかけて実施した浄水場の更新事業の財源に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均値を上回っていますが、企業債残高は減少しているため改善傾向にあります。⑤料金回収率は、100%を下回っていますが、類似団体平均値を上回っており、改善傾向となっています。不足分については、恒常的な営業外収益で賄っており、基準外繰入金等による補填は行っていないため、現行の料金水準に影響を及ぼす状況にはないと考えられます。⑥給水原価は、全国平均・類似団体平均値を下回っているものの、年間総有収水量が減少傾向にあるため、前年よりも増加しています。有収水量に見合った経常費用の削減に努めることにより、料金回収率の改善も期待されます。⑦施設利用率及び⑧有収率は、全国平均を少し上回る水準で推移しており、適正な施設規模と稼働率を維持していると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値を上回っており、①有形固定資産減価償却率も、全国平均・類似団体平均値を下回って推移しているため、施設の更新が進んでいることを示しています。②管路経年化率も全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、依然として高い水準で推移しているため、優先的に耐用年数を経過した管路の更新に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。