事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 川棚町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,295人 | |
| 現在給水人口 | 13,223人 | 給水区域面積 | 1,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 川棚町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,295人 | |
| 現在給水人口 | 13,223人 | 給水区域面積 | 1,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.0億円
①経常収支比率は、前年度に比べて9.5ポイント増となった。大幅増となった要因は、大手企業の減免措置を縮小したためである。H30以降黒字を維持しています。②欠損金は発生していませんので、累積欠損金比率の数値はありません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、施設の更新に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しています。また、企業債残高は減少しているものの給水収益も減少しているため、高い数値となっています。⑤料金回収率は、全国平均・類似団体平均値をR4は大幅に上回っています。要因としては①の大手企業の減措置を縮小したことによるものです。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っていますおり、前年度に比べて3.61円減少しました。経常費用が減少したためです。⑦施設利用率は、総配水量が減少したため昨年よりも低い数値となっておりますが、類似団体平均を上回っています。⑧有収率は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しており、適正な施設規模を維持していると考えられます。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、経営戦略や投資計画等の見直しを行い、更新に必要な財源等を確保する必要がある。②管路経年化率も全国平均・類似団体平均値を下回っているが、①と同様に増加傾向にあるため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要がる。③管路更新率は、昨年より0.15%低下し、かつ全国・類似団体平均を下回っており、ここ数年低い比率となっている。今後、更新等に係る費用や財源を見極め、優先度の高い管路の更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。