長崎県川棚町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
長崎県川棚町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に比べて9.5ポイント増となった。大幅増となった要因は、大手企業の減免措置を縮小したためである。H30以降黒字を維持しています。②欠損金は発生していませんので、累積欠損金比率の数値はありません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、施設の更新に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しています。また、企業債残高は減少しているものの給水収益も減少しているため、高い数値となっています。⑤料金回収率は、全国平均・類似団体平均値をR4は大幅に上回っています。要因としては①の大手企業の減措置を縮小したことによるものです。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っていますおり、前年度に比べて3.61円減少しました。経常費用が減少したためです。⑦施設利用率は、総配水量が減少したため昨年よりも低い数値となっておりますが、類似団体平均を上回っています。⑧有収率は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しており、適正な施設規模を維持していると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、経営戦略や投資計画等の見直しを行い、更新に必要な財源等を確保する必要がある。②管路経年化率も全国平均・類似団体平均値を下回っているが、①と同様に増加傾向にあるため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要がる。③管路更新率は、昨年より0.15％低下し、かつ全国・類似団体平均を下回っており、ここ数年低い比率となっている。今後、更新等に係る費用や財源を見極め、優先度の高い管路の更新を実施していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標から、収益性を確保するまでには至っていませんが、経常利益を確保し、黒字経営を維持することができています。ただし、老朽化の状況の指標から、施設全体での更新はできていますが、経年管路の更新が進んでいないため、これからは耐用年数を経過した管路の更新に優先的に取り組む必要性を示しています。更新投資に充てる財源を確保するため、費用削減などによる更なる経営の効率化や適切な料金水準の確保などに取り組む必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。