長崎県川棚町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度に比べて6.36ポイント減となった。減となった要因は、大手企業の火災による使用水量（給水収益）の減によるものです。ただし、R1以降黒字を維持しています。②欠損金は発生していませんので、累積欠損金比率の数値はありません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、施設の更新に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しています。また、企業債残高は減少しているものの給水収益も減少しているため、高い数値となっています。⑤料金回収率は、全国平均・類似団体平均値を上回っていますが、100％を下回っています。今後給水収益は増える見込みがないため、更なる経費節減が必要です。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、前年度に比べて16.43円増加しました。要因としては、落雷被害による修繕など想定外の費用が発生したためです。⑦施設利用率は、①の要因により総配水量が減少したため、昨年よりも低い数値となっておりますが、類似団体平均を上回っています。⑧有収率は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しており、適正な施設規模を維持していると考えられます。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、経営戦略や投資計画等の見直しを行い、更新に必要な財源等を確保する必要がある。②管路経年化率は、0.3％上昇し15.18％となっており、令和2年度以降上昇している。今後、老朽化した管路を計画的に更新していく必要がある。(※表では報告漏れにより、R05当該値が0.00％となっているが、正しくは15.18％である。）③管路更新率は、昨年より0.25％低下し、かつ全国・類似団体平均を大きく下回っており、ここ数年低い比率となっている。今後、令和7年1月策定予定の管路耐震化計画を基に更新等に係る費用や財源を見極め、優先度の高い管路の更新を実施していく必要がある。