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長崎県川棚町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体川棚町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,048
現在給水人口13,951給水区域面積1,380ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、前年よりも改善しており、②累積欠損金比率における累積欠損金は発生していません。③流動比率は大きく改善しており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、平成23年度~27年度にかけて実施した浄水場の更新事業の財源として企業債が増加しているため、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均値を上回っていますが、企業債残高は減少しているため改善傾向にあります。⑥給水原価は、全国平均・類似団体平均値を下回っており、改善傾向が見られます。このため⑤料金回収率も改善していますが、100%を下回っています。不足分については、恒常的な営業外収益で賄っており、基準外操入金等による補填は行われていないため、現行の料金水準に影響を及ぼす状況にはないと考えられます。⑦施設利用率・⑧有収率ともに、引き続き全国平均・類似団体平均値を上回っており適切な施設規模と稼働率を保持していると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成27年度にかけて浄水場の更新を行い、翌平成28年度から供用開始を行ったため、全国平均・類似団体平均値を大きく下回って推移しており、施設の更新が進んでいることを示しています。③管路更新率は増加し、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っていますが、②管路経年化率も増加しているため、引き続き管路の更新に取り組む必要性があることを示しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。