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長崎県川棚町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体川棚町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,253
現在給水人口14,154給水区域面積1,318ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成22年度から取り組んできた浄水場拡張事業が平成27年度に完了し、大規模な設備の更新を終えたばかりである。事業の完了時期が決算期末近くに集中したため、工事費用の未払金が増加しており、1-③流動比率の減少が顕著となっているが、当該事業年度に限った特異的なものとなっている。また、事業の財源として企業債が増加しており、1-④企業債残高対給水収益比率も増加している。1-①経常収支比率においては、前年度よりは減少しているものの類似団体平均値を上回っている。1-⑤料金回収率は100%を越えており、1-⑥給水原価も比較的低い水準で推移している。また、1-⑦施設利用率は類似団体平均と同程度となっており、1-⑧有収率は類似団体平均よりも高く、全国平均をやや上回る数値となっている。以上のことから、事業の収益性は確保されているものの、今後は設備投資にかかる費用の回収と事業経営の安定に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

2-①有形固定資産減価償却率の減少は、浄水場拡張事業に伴う施設の更新により、減価償却が進んでいないことを示しており、今後の減価償却費に多額の費用を要することが見込まれる。また、浄水場拡張事業の施工に資源を集中していたため、一時的に管路の更新が進んでおらず、2-②管路経年化率は類似団体平均値を大きく上回っており、2-③管路更新率も類似団体平均値を大きく下回っているため、今後、管路の更新に多額の費用を要することが見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。