長崎県川棚町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい状態が続いており、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。長引く景気低迷により、町税（個人・法人等）の自然増は見込み難い状況が続いており、引き続き税収の徴収率向上対策等により、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税及び地方交付税が増加したことによる経常一般財源総額の増の影響を受けて、昨年度から４．４ポイント減少となった。事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めており、引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から類似団体平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行政改革大綱実施計画に基づき人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年改善傾向にあるが、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したこと及び普通交付税が増加したことにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

ここ数年改善傾向にあるが、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は２．９ポイント下回っており、本町の対前年度比も、若干の減少を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

本町の対前年度比は０．２ポイント増加しているが、類似団体平均は３．４ポイント下回っている。今後も引き続き経費削減を推進する。

扶助費の分析欄

今年度は対前年度比１．３ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給食費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出しや、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めてきているので、今後はさらに踏み込んだ廃止・縮小を図る必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

公債費以外の分析欄

交際費以外に係る経常収支比率は、対前年度比２．９ポイント減少したが、類似団体平均を上回った。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年改善傾向にあり、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。