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財政力指数の分析欄近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。令和２年度においては、町税（個人・法人等）は一定水準を確保できているが、今後（新型コロナウイルス感染症の影響など）の動向に注視しつつ、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄他会計への補助・出資等の金額が増加傾向にあるが、地方税（主に固定資産税）、普通交付税などの増収により、昨年度と比較して２．７ポイントの減少となった。企業会計の経営健全化の支援、事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めることで経常経費の削減と効率的な行政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の人件費の影響により昨年度と比較して１１，７８４円の増加となった。また、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議、調整しながら抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、職員の経験年数階層の変動により、９９％近い年度もあるが、平成２５年度以降は１００％を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業（新庁舎建設事業など）の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対してきめ細かな対応を求められている状況や災害の発生頻度が増加傾向にあり、現状からの大幅な削減は困難と思われる。 | 実質公債費比率の分析欄近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかしながら、依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、既存事業の見直しを行い、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業の企業会計化及び、新規借入額の抑制効果により、改善傾向である。しかしながら、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況であり、新庁舎建設事業については、令和３年度で完了するため将来負担比率は上昇すると推測している。今後は、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後世代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．８ポイント下回っており、本町の対前年度比も横ばいの状況である。これは、経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるが、今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄本町の対前年度比は１．５ポイント減少しているが、例年ほぼ横ばいの状況である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に取り組む。 | 扶助費の分析欄ここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度は対前年度比０．６ポイント下回った。しかしながら、今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。 | その他の分析欄その他に係る歳出額のうち、他会計への出資等を見直すことで、前年度比１．０ポイント減少している。今後は、こうした特別会計への繰出・出資金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体の平均をやや下回る状況となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減に取り組む。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。令和２年度及び令和３年度は、新庁舎建設事業に係る財源として起債借入を予定しており、他事業と調整を行いながら全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント下回っており、前年度比１．９ポイント減少した。主にその他の経費に占める経常的経費の減少がその要因となっている。今後も特別会計等の事業運営の健全化に取組むことで歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、総務費が新庁舎建設事業の影響により、大幅（前年度比１２２，７８５円）に増加した。本町の住民１人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民１人当たり１６５，６０５円である。平成２５年度から急激に増加しており、２９年度から減少傾向にあったが、令和元年度から再度増加傾向に転じている。障害福祉サービス事業費や福祉医療費等の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目のうち、扶助費は、住民１人当たり１１０，４７７円となっており、類似団体と比較しても３４，４０６円高く、その中でも特に障害福祉サービス事業費・福祉医療費・保育所等給付費などが大きな割合を占めている。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であり、国の施策に基づく事業であるため支出の抑制が難しい状況である。今後の人口動態の推移によっては、更なる社会保障費の増加も懸念されるため、財源の確保と併せ、各種事業の実施により現在の水準を保つことができるように努める。また、積立金については、全国平均・県平均・類似団体と比較して大きく下回っており、令和３年度には、新庁舎建設事業や漁港改修事業が終了し、令和６年度には広域農道整備事業（県営事業負担金）など大型事業も終了するので、今後投資的経費を抑制しながら基金積立ができるよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１，９１３百万円で新庁舎建設事業の財源として基金を活用したため減少した。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。ここ数年、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であるが、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保（積立）していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な取り崩しは行わないこととしたい。 | 減債基金（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な取り崩しは行わないこととしたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とするもの。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る財源として一部を活用したことにより減少している。・その他の特定目的金は、利子相当分のみの積立金があるのみであり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は新庁舎建設事業（関連事業を含む。）の財源として活用する予定である。その他の基金については、収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な取り崩しは行わないこととしたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、取得から長年経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。令和２年度から令和３年度にかけて新庁舎が建設されているが、その他の施設については公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、新規借入れの抑制により地方債現在高は減少傾向にあるが、令和２年度は新庁舎建設事業により地方債現在高は増加している。税の収納率上昇による増収への取組や行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等の老朽化が進んでおり、その長寿命化が必要であるが、今後清掃工場の建物更新や新庁舎の建設に伴う借入金の償還額増加により将来負担比率の悪化が予想されるため対象施設の長寿命化の必要性を慎重に判断しながら事業を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一部事務組合が保有する清掃工場の建物更新等による借入れがあったため、平成29年度以降の将来負担比率が大きく増加した。また、平成30年度に下水道事業が企業会計化したことに伴い一般会計が負担する実質公債費比率は一時的に減少しており、令和２年度まではその傾向が続くがその後は新庁舎の建設に伴う借入れ等により将来負担比率・実質公債費比率ともに当面の間悪化することが予想される。新庁舎建設以外の借入額を抑制し、将来負担比率の改善に向けて取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に学校施設において老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館、庁舎については類似団体平均を大きく上回っており老朽化が進んでいる。庁舎については新庁舎の建設が予定されているほか、その他の施設については公共施設総合管理計画や令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から694百万円の増加(+2%)となった。・貸借対照表の資産の部で金額の変動が大きいものは事業用資産で、令和3年度完成予定の庁舎整備事業等の実施により建設仮勘定が増加しており、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から554百万円増加し6,767百円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは7,225百万円となり、前年度比1,736百万円の増加(+32%)となった。・純行政コスト計算書の項目の経常費用について、人件費等の費用である業務費用は2,718百万円、補助金や社会保障給付等、他会計への操出金などの費用である移転費用は4,688百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。転移費用の中で最も金額が大きいものが補助金等(3,914百万円、前年度比+1,704百万円)、次いで他会計への繰出金(480百万円、前年度比+34百万円)であり、純行政コストの61%を占めてい・今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,615百万円)が純行政コスト(7,225百万円)を上回ったことから、本年度差額は390百万円(前年度比+632百万円)となり、純資産残高は390百万円の増加となった。令和2年度は、国県補助金を受けて新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支については、国県補助金収入が大きく増加し1,157百万円の増、投資活動収支については、新庁舎の建設事業等を行ったことで公共施設等整備費支出が増加し▲882百万円、財務活動収支については、地方債発行収入(借入額)が地方債の償還額(返済額)を上回ったことから359百万円となった。資金収支計算書の本年度末資金残高は前年度から634百万円増加し、773百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多くあり、今後の修繕や更新などによる財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。令和元年度から令和3年度にかけて新庁舎の建設があっており、地方債残高は増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和元年度と令和2年度を比較して大きく増加しているが、補助金や社会保障給付といった転移費用が特に増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・令和2年度の基礎的財政収支においては、前年度と比較し業務活動収支が大きく増加し、投資活動収支が大きく減少している。特に国県補助金の金額が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響と考えられる。また、新庁舎建設事業が実施されており、公共施設等整備費支出の金額も増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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