長崎県川棚町の財政状況（2013年度）
長崎県川棚町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年間は横ばい状態が続いており、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。長引く景気低迷により、町税（個人・法人等）の自然増は見込み難い状況が続いており、引き続き税収の徴収率向上対策等により、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めた結果、ここ数年は改善傾向にあったが、社会保障関係費の増加の影響により、昨年度から２．７ポイント悪化となった。引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年比で９．９ポイント減少しており、主な要因としては国家公務員給与削減措置に伴うものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前から類似団体平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果である。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した起債の負担の影響が大きく類似団体平均を上回っている。ここ数年は新たな起債発行の抑制に努め、計画的に起債残高の逓減を図っているので、今後は徐々にではあるが改善が図られると見込まれる。
将来負担比率の分析欄
ここ数年改善傾向にあるが、特に基金の積立を行ったことと、新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は３．０ポイント下回っており、本町の対前年度比も、若干の減少を示している。これは、主に臨時特例法における地方公務員給与削減によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
本町の対前年度比は０．６ポイント減少しており、類似団体平均よりも３．３ポイント下回っている。今後も引き続き経費削減を推進する。
扶助費の分析欄
ここ数年間はほぼ横ばい状態が続いていたが、今年度は対前年度比０．７ポイント下回った。主な原因は、町立保育所が民営化されたことに伴う運営費等の減少による。今後も福祉政策の拡充などにより、増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。
その他の分析欄
ここ数年は、横ばいで推移していたが、２５年度は前年度よりも５．５ポイント増となり、類似団体比較でも２．５ポイント上回った。これは、観光施設の大規模改修により観光施設事業特別会計へ多額の繰出しを要したことが主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めてきているので、今後はさらに踏み込んだ廃止・縮小を図る必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を２．４ポイント下回っており、前年より改善傾向にあるが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰上償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
近年は実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は赤字となっている。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況と見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金の運用による財政運用が求められるため、単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。今後は、下水道事業では、独立採算の原則に立ち返った料金引き上げによる健全化、国民健康保険会計においては保険税の適正化を図る等して、繰出金の増加を招かないよう努め、また、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は３か年平均でわずかながら改善傾向にある。今後の見込みとして、起債や普通交付税額の動向にもよるが、一般会計における公債費のピークは過ぎたものと推測され、現状では当面の間、実質公債費比率が増加することはないと想定される。ただし、健全化指標を適正なものにし、さらに改善していくためには、今後も起債を抑制し、健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
ここ数年改善傾向にあるが、新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより、改善したので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を図り、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県川棚町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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