愛知県刈谷市の財政状況（2022年度）
愛知県刈谷市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
コロナ特例の廃止による固定資産税の増加や自動車関連企業の業績回復により、令和4年度の基準財政収入額は139，529千円増加したが、令和2年度における新型コロナウイルスの影響に伴う税収減少が響き、財政力指数は令和3年度と比較して0.07ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べて高い数値は維持している。今後も、物価高騰による影響等を注視し、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度はコロナ特例の廃止による固定資産税の増加や自動車関連企業の業績回復により地方税が2，052，415千円増加したことで、経常収支比率が前年度と比較して1.4ポイント減少した。物価高騰による影響、障害者福祉サービス利用者の増加による給付費の増加、大型事業の財源として借入れた市債の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、愛知県平均を超えているのは主に物件費で、GIGAスクール構想によるICT教育事業に係る経費や、物価高騰の影響による光熱水費が増加していることが要因である。今後も、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加傾向ではあるが、類似団体平均をやや上回る程度で、全国及び愛知県の平均を下回る数値である。限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制策等により、前年同様に類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回る-1.9％となった。今後は、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴い、公債費比率は増加することが見込まれる。また、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、中学校体育館への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は平成8年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、小中学校体育館への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は、令和3年度と比較して、職員数及び会計年度任用職員の増加により人件費は増加したが、人件費に係る経常収支比率は0.6ポイント減少した。今後も業務の効率化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和4年度は、GIGAスクール構想によるICT教育事業に係る経費や、物価高騰等による光熱水費の増加により、令和3年度と同水準となった。今後も、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
令和4年度は、訓練等給付事業の対象者数増加等により扶助費は増加した。扶助費に係る経常収支比率は令和3年度と同値であり、類似団体平均と比較すると0.8ポイント上回っているが、全国平均及び愛知県平均は下回っている。今後は、高齢者福祉や障害福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと思われる。
その他の分析欄
令和4年度は、介護保険会計への繰出金が増加したため、0.3ポイント増加した。引き続き、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度は、一部事務組合（刈谷知立環境組合）への分担金及び下水道事業会計への負担金の減により、令和3年度と比較して1.0ポイント減少した。福祉サービスに関連する団体への補助等において補助金の増加傾向が見られるため、引き続き経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の更なる見直しを図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成8年度末市債残高約240億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和4年度は、人件費や扶助費が増加したが、それを上回る地方税の増により、前年度と比較して1.3ポイント減少した。今後も類似団体の中でも割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり153,424円であり、前年度比9,146円の減少となっている。前年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の支給を令和4年度は実施しなかったことが主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり67,757円であり、前年度比11,315円の増加となっている。市民休暇村大規模改造事業や体育館空調設備整備事業等の大型事業が進行したことが主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり62,642円であり、前年度比19,296円の減少となっている。前年度において実施した市道01-41号線他道路新設改良事業等の大型事業が完了したことが主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり410,883円となっている。最も大きな割合を占めているのは物件費で、前年度と比較して住民一人当たり、132円減少している。GIGAスクール構想によるICT教育事業に係る経費や物価高騰による光熱水費が増加した一方、前年度実施したプレミアム商品券の発行を令和4年度は行わなかったことが主な理由である。次に大きな割合を占めているのは扶助費で、前年度と比較して12，524円減少している。これは、訓練等給付事業や介護給付事業の対象者が増加した一方、前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策事業が減少したことによるものである。普通建設事業費については、令和3年度に市道01-41号線他道路新設改良事業が完了したこと等により、前年度と比較して住民一人当たり、12,339円減少している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うとともに、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
《財政調整基金残高》令和3年度と比較して1.23ポイントの増となった。主な要因としては、事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により、前年度取り崩した基金への積み戻しを実施したためである。《実質収支額》令和3年度と比較して0.72ポイントの減となった。主な要因としては、前年度取り崩した財政調整基金への積み戻しを実施したためである。《実質単年度収支》令和4年度は事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により、前年度取り崩した基金への積み戻しを実施したため黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
《現状》一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計において赤字は生じていない。《今後の対応》各会計において適正な財政運営、企業経営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の元利償還金は、令和2年度に借り入れた住吉幼稚園移転新築事業等の大型事業の償還が始まったことにより、令和3年度と比較して4,500万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業の準元利償還金である。平成29年度以降は下水道事業の企業会計移行により大幅に減少している。今後とも市債発行の抑制を基調とし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
《一般会計等に係る地方債現在高》令和3年度に東刈谷市民センター大規模改造事業等の借り入れを行ったことにより、令和4年度の現在高が増加している。《公営企業債等繰入見込額》市債発行は抑制しているものの、令和4年度は経常損失を計上したことで、繰入見込額は増加した。《組合等負担等見込額》主なものは刈谷知立環境組合によるものである。償還が進み、徐々に減少している。《充当可能基金》令和4年度は事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により基金への積立を実施したため、増加している。《将来負担比率の分子》将来負担額に対して充当可能財源が上回っているため、将来負担額は発生していない。《今後の対応》将来負担比額は発生していない状況であるが、今後とも市債発行の抑制や財政調整基金の延命化を図ることなどを基調として、健全な財政運営を堅持する。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設維持保全計画に基づく事業の財源として公共施設維持保全基金を6億7,200万円、ウイングデッキ整備事業等の財源として都市交通施設整備基金を4億7,800万円取り崩した一方、事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等による財源や繰越金等を活用して財政調整基金に約4億5,951万円、公共施設維持保全基金に約5億821万円、都市交通施設整備基金に約5億738万円の積み立てを行ったため、基金全体としては約8億円の増となった。（今後の方針）物価高騰の影響等を注視し、行政サービスを低下させないよう必要に応じて適正な取り崩しを行う。また、老朽化した施設の機能回復を目的とする事業や都市交通施設の整備等、今後も財政需要が増大していくことが想定されるため、各事業の進捗に応じて積み立てと取り崩しを適正に行う。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、約79億8,100万円となっており、前年度から約4億5,000万円の増加となっている。事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により、積み立てを行ったことが要因である。（今後の方針）リーマンショック後の平成21・22年度は市税収入が急激に落ち込んだため、行政サービスを低下させないように、当初予算において財政調整基金の繰入金を30億円とした経緯がある。このような経済の落ち込みが3年程度継続しても対応できる約100億円を目安としている。
減債基金
（増減理由）減債基金を利用していないため増減はない。（今後の方針）今のところ、減債基金を利用する予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金として以下の3つが挙げられる。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。亀城公園等整備基金:亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）公共施設維持保全基金：繰越金等を活用して約5億821万円を積み立てたが、本計画に基づく事業に充当するため6億7,200万円を取崩したことにより減少している。都市交通施設整備基金:ウイングデッキ整備事業等に充当するため4億7,800万円を取崩したが、繰越金等を活用して約5億738万円を積み立てたことにより増加している。亀城公園等整備基金:令和4年度は取り崩しや繰越金等を活用した積み立てを行っておらず、ほぼ横ばいである。（今後の方針）公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金:亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇した。これは、公共施設の更新が一段落したことが要因の一つであると考えているが、複数の施設で大規模改造を行い施設の長寿命化を図っていることなどにより、上昇率は抑えられたと考えている。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
市債発行を抑制したことにより、類似団体、県内平均ともに下回った。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の更新が一段落したことにより、有形固定資産減価償却率は増加した。しかし、小学校・保育園・刈谷市民休暇村等の大規模改造を行うなど施設の長寿命化を図ったため、上昇率は抑えられたと考えている。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことにより経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債について、市債発行の抑制により、将来負担比率は発生していない状態を維持しており、実質公債費比率はマイナスを維持している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金や基金を活用することで市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
≪道路≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率は上昇したが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪児童館≫有形固定資産減価償却率は減少しており、類似団体内平均よりは低く、また一人当たり面積は類似団体内平均より高い。今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、今後も適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
≪図書館≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪福祉施設≫有形固定資産減価償却率は上昇したが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪市民会館≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪一般廃棄物処理施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪保健センター≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪消防施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪庁舎≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(291,058百万円)と事業用資産(163,250百万円)であり、インフラ資産は土地(234,165百万円)の金額が最も大きくなっている。資産のうち、投資その他の資産については、下水道事業会計への出資等により前年度と比較して1,234百万円増加したが、固定資産については、市民休暇村大規模改造事業(868百万円)や小学校体育館空調設備整備事業(617百万円)等資産の増を減価償却が上回ったことに加え資産の重複計上を修正したことにより5,324百万円減少、流動資産については、現金預金の減少により394百万円減少した。一方、負債総額のうち、主となるものは地方債(9,726百万円)であるが、市債発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が108百万円増加した。そのほか、退職手当引当金や賞与等引当金が増加したことが、前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。全体では、一般会計での資産減少に加え、下水道事業では資産の増加よりも減価償却額等が上回ったことにより8,044百万円減少となった。また、負債については、一般会計では負債が増加したものの、下水道事業において市債の償還額が市債発行収入額を上回ったことにより、前年度と比較して447百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、私立保育所の運営支援に係る補助金や訓練等給付等社会保障給付の増加や人件費の増加、また資産の重複を修正するための特別損失の計上により、純行政コストは前年度と比較して4,755百万円増加した。経常費用については、今後も物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計においてサービス利用者の増加により補助金等の支出が増加したため、純行政コストは前年度と比較して4,938百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは全体より12,970百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等について、コロナ禍からの業績回復により法人市民税個人市民税は増加したが、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯臨時給付金等コロナ対策事業の減少に伴う国県等補助金が減少し、前年度と比較して財源は1,281百万円減少した。また、純行政コストの増加により、本年度純資産変動額は△6,979百万円となった。今後は、円安等による企業の業績伸展やコロナ禍における給与減少からの回復傾向により税収等の増加が見込まれるが、物価高騰の影響等により依然として厳しい財政状況が続くことが想定されるため、国・県等の補助制度の積極的な活用に努める。全体では、高齢化社会の進行に伴う介護保険会計における純行政コストの増加等及び国民健康保険会計における現預金の減少により、本年度差額は一般会計等より885百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して1,959百万円減少した。税収等の業務収入が増加した一方で、社会保障給付の増加や物価高騰による物件費の増加により業務支出が増加したためである。投資活動収支は前年度と比較して1,265百万円増加した。市道01-41号線の道路整備が前年度で完了するなど、公共施設整備に係る費用が減少したためである。財務活動収支は前年度と比較して584百万円増加した。小学校体育館空調設備整備事業債をはじめとする市債発行額収入が増加したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より802百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化対策工事等により、一般会計等より145百万円少なくなっている。財務活動収支は下水道事業において市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より941百万円少なくなっている。連結団体を含めると、本年度末資金残高は前年度と比較して1,292百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大幅に上回っているものの、前年度と比較して3.6ポイント減少した。市民休暇村大規模改造事業や小学校体育館空調設備整備事業等資産の増を減価償却が上回ったこと等により、前年度末と比べて資産合計が減少したためである。また、歳入額対資産比率は、前年度と比較して0.19ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の臨時収入の減により、歳入総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は減価償却累計額の増加額が有形固定資産の増加額を上回ったことに伴い、前年度と比較して1.6ポイント増加している。今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているものの、前年度と比較して0.3ポイント減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの、前年度と比較して0.1ポイント増加した。いずれも資産総額が減少した一方で、地方債残高が増加したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っており、前年度と比較して3.1ポイント増加した。私立保育所の運営支援に係る補助金や訓練等給付等社会保障給付の増加に加え、資産の重複を修正するための特別損失を計上したためである。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているものの、前年度と比較して0.8ポイント増加した。小学校体育館空調設備整備事業等に伴う市債発行額が市債償還額を上回ったためである。今後はJR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、239百万円の黒字となった。投資的経費が減少したこと及び税収等の業務収入が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して0.3ポイント減少した。私立保育所の運営支援に係る補助金や訓練等給付等の社会保障給付により経常費用が増加したことが要因である。今後も、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県刈谷市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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