末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、税収が増加傾向にあることから指数は上昇傾向であり、類似団体、全国平均と比べて高い数値である。平成２９年度は前年度に比べて０．０３上がり、１．３７となった。今後は、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、平成２９年度は法人市民税の減収により前年度比約．３．８％減となり、比率は前年度に比べて４．７％上がり、７９．５％となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策や平成２５、２６年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均を大きく下回る－２．３％となった。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や小学校の空調設備整備などの事業において、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や小学校の空調設備整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は平成２８年度と比較して、退職者数の増加による退職手当等の増加により２．０％上昇した。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 物件費の分析欄平成２２年度以降ほぼ横ばいの傾向にあったが、平成２７年度以降は上昇し、平成２９年度は１．６％上昇した。これは、施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものである。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度と比較して０．７％増加したが、全国平均、愛知県平均は下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。 | その他の分析欄平成２９年度は下水道事業の企業会計移行により平成２８年度と比較して２．７％下降した。引き続き、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度以降、全国平均、愛知県平均を下回っていたが、下水道事業の企業会計移行により、平成２９年度は上回る結果となっている。今後、消費税増税による経費増や、民間保育園等に係る補助金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度以降、類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は上回る結果となっている。平成２９年度においては人件費や物件費の増加に伴い前年度比５．０％上昇した。今後、類似団体の中で割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり１１９，３４６円であり、前年度比１，９３８円の減少となっている。高齢者支援臨時福祉給付金の支給にかかる事業費の減少が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり９１，５９６円であり、前年度比３２，２４５円増加となっている。第一学校給食センター、歴史博物館、特別支援学校の建設、中学校の空調設備の整備にかかる事業費の増加が主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり７０，７８０円であり、前年度比５，６５８円減少となっている。下水道事業の企業会計移行による減少が主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していく中で、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，０００円となっている。構成比で最も大きな割合を占めているのは普通建設事業費で、平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度より全国平均、愛知県平均を上回っている。第一学校給食センター、歴史博物館、特別支援学校の建設、中学校の空調設備の整備にかかる事業費の増加が主な理由である。また、物件費については、住民一人当たり７８，１７５円であり、全国平均、愛知県平均を大きく上回っている。施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものが主な理由である。下水道事業の企業会計移行により、補助費等、投資及び出資金については類似団体平均を上回ったが、繰出金については前年度より減少した。積立金については、道路、橋りょう、その他の交通施設（都市交通施設）の計画的かつ効率的な整備にむけた都市交通施設整備基金の積立の増加により、類似団体平均を上回った。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校の建設に伴う事業費及び管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）繰越金等を活用して都市交通施設整備基金に約35億円積み立てた一方、各種事業の進捗に影響が出ないよう財政調整基金の10億円の取崩しを実施して財源を確保したことや、歴史博物館建設事業の進捗に合わせて約10億8,000万円の取崩しを実施したことにより、基金全体としては約11億円の増となった。（今後の方針）各事業の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）各種事業の進捗に影響が出ないよう10億円の取崩しを実施したことにより減少している。（今後の方針）基金の必要額は100億円を目安としている。また、平成21年度のリーマンショックの際に行政サービスを低下させないため、財政調整基金を約13億円取り崩していることから、１年分の繰入額を13億円とし、その3年分である約40億円を下回らないようにすることで、経済の落ち込みが3年程度継続しても対応できる金額としている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金として以下の３つが挙げられる。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。亀城公園等整備基金:亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）都市交通施設整備基金:繰越金等を活用して、約35億円を積み立てたことにより増加している。亀城公園等整備基金:歴史博物館建設事業の進捗に合わせて、約10億8,000万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金:亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度と比較して、平成２９年度の減価償却率が低下している大きな要因は、下水道事業の資産が、企業会計移行に伴い含まれなくなったためである。下水道事業の資産は平成２８年度までは全体の約１５％を占めており、その資産の減価償却率は、他の有形固定資産減価償却率を上回っていたため、計上しなくなった結果、減価償却率が下がることとなった。その他にも刈谷特別支援学校の新設、刈谷東中学校校舎増築等があった。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄市債発行を抑制したことにより類似団体、県内平均ともに下回っている。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備などの大規模な事業が本格化するため、基金を活用して市債発行を抑制することにより、健全財政の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は前年度と比較して減少しているのは、下水道事業の企業会計移行に伴うものである。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債について、将来負担比率は発生していない状態を維持している。平成29年度以降、大型事業が本格化することで市債発行に頼らざるを得ない状況が続くため、実質公債費比率は増加することが見込まれる。国・県補助金、基金等を有効かつ合理的に活用することで市債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄≪道路≫固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体内平均を上回っている。今後も適切な修繕等を行い、同水準の比率を維持できるよう努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫類似団体内平均と比較しても有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が前年度に比べて減少しているのは、東刈谷幼稚園はじめ３園で大規模改造を行ったことが要因として挙げられる。≪学校施設≫類似団体内平均より低くなっているのは、市内１５の小学校のうち７つが、市内６の中学校のうち３つが築３５年を経過していることが要因として挙げられる。前年度に比べ減少しているのは、刈谷東中学校南舎新設や旧校舎の取壊し、小高原小学校等の大規模改造工事が終了したことが要因として挙げられる。≪児童館≫固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して減少し、類似団体内平均を下回っている。≪公民館≫市民センターと複合施設となっている施設が市内５ヶ所のうち４ヶ所あり、その施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設維持保全計画に基づき適切な管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄≪図書館≫有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しているが今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫市内２つの体育館のうち、総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷と、刈谷市体育館横に隣接している武道場は築年数２０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪保健センター≫総合健康センターが築７年となっているため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪庁舎≫富士松支所は公民館・児童館・市民センターとの複合施設であり築３４年経過しているが、本類型のうち約９割を占める本庁舎が築年数１０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪市民会館≫総合文化センター、南部生涯学習センターともに築年数２０年未満の建物やがあり、類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪消防施設≫衣浦東部広域連合で所管している消防施設を各市で按分したものが含まれている。また、第１８分団消防器具庫詰所の建替えを行った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(285,119百万円)と事業用資産(173,378百万円)であり、インフラ資産は土地(231,892百万円)の金額が最も大きくなっている。事業用資産については、第一学校給食センターの建設に伴う費用(1,982百万円)、刈谷特別支援学校の建設に伴う費用(640百万円)、刈谷東中学校校舎の建設に伴う費用(1,009百万円)、歴史博物館の建設に伴う費用(1,355百万円)が主となり、前年度と比較して3,440百万円多くなった。一方で、負債総額のうち主となるものは地方債(7,704百万円)であるが、市債の発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が1,816百万円増加した。地方債の増加が前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、平成29年度より下水道事業が企業会計を移行したことに伴い、資産の再評価を行ったため、平成28年度と比較して資産が多くなっているが、負債総額についても、下水道事業が企業会計へ移行したことに伴い、長期前受金を計上したこと等から、前年度と比較して44,520百万円多くなっており、一般会計等と比べて75,201百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が51,449百万円となり、前年度とほぼ同額であった。施設の管理経費や扶助費等が年々増加傾向にある一方、平成29年度に下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い出資金相当分が減少したためである。今後は、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加に加え、特別支援学校や歴史博物館の新設に伴う管理経費が計上されるため、事務事業評価の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。全体では、経常費用は高齢化社会の進行に伴い介護サービスに必要な事業費等が年々増加傾向にある一方、経常収益は刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計における清算徴収金により増加したため、前年度とほぼ同額であった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは一般会計等より30,554百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は1,908百万円増加した。財源のうち税収等については、円高による企業の業績悪化に伴い法人市民税が減少したため927百万円減少した一方、純行政コストのうち移転費用については、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い出資金相当分が減少したため1,510百万円減少したことにより、財源(48,382百万円)が純行政コスト(48,064百万円)を上回った。また、第一学校給食センター、刈谷特別支援学校等の建設に伴う事業用資産の増加により本年度純資産変動額が増加した。今後は、法人実効税率の引き下げ等による法人市民税の減収が見込まれるため、高水準である市税徴収率を引き続き維持するとともに、国県補助金の更なる確保に努める。全体では、下水道事業会計において、企業会計の移行に伴い資産の再評価等を行ったことから、純資産残高は10,164百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等の財源が計上されることなどから、本年度差額は1,017百万円多くなっており、純資産残高は前年度と比較して10,085百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,688百万円となったが、投資活動収支は公共施設維持保全基金と都市交通施設整備基金への積立額を増加したことや、第一学校給食センターや歴史博物館等の建設費が増加したことに伴い、△10,554百万円となった。また、財務活動収支は建設費の増加に伴い市債の発行収入額が償還額を上回ったため、1,487百万円となった。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、大型事業が本格化するため、国県補助金や基金を活用することにより市債の発行を必要最低限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,568百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化工事等により、一般会計等より732百万円少なくなっている。財務活動収支は市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より677百万円少なくなっている。連結団体を含めると、本年度末資産残高は16,897百万円となり、前年度と比較して532百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。平成29年度には、第一学校給食センターや刈谷特別支援学校、刈谷東中学校南舎等の施設が完成したため、前年度末と比べて約30億円資産合計が増加している。また、歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回る結果となっていることも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は、新しい施設が完成したことにより他団体平均より減価償却率の上昇は抑えられているが、今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、前年度と比較して0.3%減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.4%増加した。いずれも、第一学校給食センターや歴史博物館等の建設に伴い、市債の発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、大型事業が本格化するため、国県補助金や基金を活用することにより市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して同程度で推移しており、類似団体平均を下回っている。施設の管理経費や扶助費等が年々増加傾向にある一方、平成29年度に下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い出資金相当分が減少したためである。今後は、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加に加え、特別支援学校や歴史博物館の新設に伴う管理経費が計上されるため、事務事業評価の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.9%増加した。第一学校給食センターや歴史博物館等の建設に伴い、市債の発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、大型事業が本格化するため、国県補助金や基金を活用することにより市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,635百万円の赤字となり、類似団体平均を下回った。円高による企業の業績悪化に伴い法人市民税が減少したことや、第一学校給食センター建設等による投資的経費が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.3%増加しており、類似団体平均を上回っている。使用料及び手数料以外の収入が増加したことによる経常収益の増加や、下水道事業会計が企業会計に移行したことによる出資金相当分の減少に伴う経常費用の減少が要因である。今後も、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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