末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄自動車関連企業のコロナ禍からの業績回復による法人市民税の増加等により、令和５年度の基準財政収入額は１，８０６，９４２千円増加したが、基準財政需要額についても社会福祉費における０－２歳の公立保育園在籍人員の増等により増加したため、指数としては前年同数となった。類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べて高い数値は維持している。今後も、物価高騰による影響等を注視し、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄自動車関連企業の業績好調による法人市民税や新増築家屋等による固定資産税等、地方税は１，１５９，０７７千円増加したが、歳出面は人件費、物件費及び扶助費等の増加により経常収支比率が前年度より０．９ポイント増加した。今後も物価高騰の影響、障害者福祉サービスの利用者増に伴う給付費の増加、大型事業の財源とした市債の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや、職員全体でのコスト削減、新たな財源の確保などの取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均を超えている主な要因は、人件費では、職員数の増加や給与費引上げに伴う増加、物件費ではＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育事業に係る経費が増加していることである。今後も、行政評価制度等を活用した事務事業の見直しや、職員全体で時間外の削減に取り組む等、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄増加傾向ではあるが、類似団体平均をやや上回る程度で、全国及び愛知県の平均を下回る数値である。限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策等により、前年同様に類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回る－１．５％となった。今後は、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴い、公債費比率は増加することが見込まれる。また、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、中学校体育館・武道場への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、中学校体育館・武道場への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、令和４年度と比較して、職員数及び会計年度任用職員の増加により人件費は増加したが、人件費に係る経常収支比率は０．４ポイント減少した。今後も業務の効率化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育事業に係る経費や、物価高騰等による光熱水費の増加により、令和４年度より０．４ポイントの増加となった。今後も、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、子ども医療費助成事業の利用者の増加、また介護給付事業及び訓練等給付事業の対象者の増加により、扶助費に係る経常収支比率は令和４年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均と比較しても０．９ポイント上回っているが、全国平均及び愛知県平均は下回っている。今後も、障害者福祉サービス利用者の増加や子ども医療費助成対象を高校生世代の通院医療費まで拡大することによる助成費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄令和５年度は、介護保険会計への繰出金が増加したため、０．１ポイント増加した。引き続き、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は一部事務組合（刈谷知立環境組合）への分担金及び水道事業会計への負担金は減少したが、下水道事業会計への負担金が増加したことにより令和４年度と比較すると０．１ポイント増加した。福祉サービスに関連する団体への補助等において補助金の増加傾向が見られるため、引き続き経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の更なる見直しを図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、地方税の増加はあったものの、人件費や物件費が増加したことにより、前年度と比較して０．９ポイント増加した。今後も類似団体の中でも割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり１６２，０３８円であり、前年度比８，６１４円の増加となっている。物価高騰等の影響に直面した世帯等を支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰低所得世帯支援給付金、物価高騰対応重点支援給付金の給付金支給事業の実施が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり６６，８７５円であり、前年度比８８２円の減少となっている。前年度に実施した市民休暇村大規模改造事業等の大型事業が完了したことが主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり６５，５０８円であり、前年度比２，８６６円の増加となっている。これは三豊公園整備事業や市道０１－４０号線他道路新設改良事業が進行したことが主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１５，８１８円となっている。最も大きな割合を占めているのは扶助費で、前年度と比較して住民一人当たり、７，１７７円増加している。これは、子ども医療費助成事業の利用者の増加、また介護給付事業及び訓練等給付事業の対象者の増加が主な理由である。次に大きな割合を占めているのは物件費で、前年度と比較して４，６０３円減少している。これは、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育事業に係る経費や物価高騰の影響による委託費の増加や賄材料費の増加によるものである。普通建設事業費については、三豊公園整備事業や市道０１－４０号線他道路新設改良事業の施行により、前年度と比較して住民一人当たり、１，５５０円増加している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うとともに、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設維持保全計画に基づく事業の財源として公共施設維持保全基金を7億1,000万円、市道01-40号線他道路新設改良事業等の財源として都市交通施設整備基金を6億4,400万円取り崩した一方、事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等による財源や繰越金等を活用して財政調整基金に約5億8,011万円、公共施設維持保全基金に約4億1,115万円、都市交通施設整備基金に約4億1,076万円の積み立てを行ったため、基金全体としては約1億2,683万円の増となった。（今後の方針）物価高騰の影響等を注視し、行政サービスを低下させないよう必要に応じて適正な取り崩しを行う。また、老朽化した施設の機能回復を目的とする事業や都市交通施設の整備等、今後も財政需要が増大していくことが想定されるため、各事業の進捗に応じて積み立てと取り崩しを適正に行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、約85億4,402万円となっており、前年度から約5億6,253万円の増加となっている。事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により、積み立てを行ったことが要因である。（今後の方針）リーマンショック後の平成21・22年度は市税収入が急激に落ち込んだため、行政サービスを低下させないように、当初予算において財政調整基金の繰入金を30億円とした経緯がある。このような経済の落ち込みが3年程度継続しても対応できる約100億円を目安としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金を利用していないため増減はない。（今後の方針）今のところ、減債基金を利用する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金として以下の3つが挙げられる。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。亀城公園等整備基金:亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）公共施設維持保全基金:繰越金等を活用して約4億1,115万円を積み立てたが、本計画に基づく事業に充当するため7億1,000万円を取崩したことにより減少している。都市交通施設整備基金:繰越金等を活用して約4億1,076万円を積み立てたが、市道01-40号線他道路新設改良事業等に充当するため6億4,400万円を取崩したことにより減少している。亀城公園等整備基金:令和5年度は取り崩しや繰越金等を活用した積み立てを行っておらず、ほぼ横ばいである。（今後の方針）公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金:亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇した。これは、公共施設の更新が一段落したことが要因の一つであると考えているが、複数の施設で大規模改造を行い施設の長寿命化を図っていることなどにより、上昇率は抑えられたと考えている。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄市債発行を抑制したことにより、類似団体、県内平均ともに下回った。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の更新が一段落したことにより、有形固定資産減価償却率は増加した。しかし、保育園・小中学校の大規模改造を行うなど施設の長寿命化を図ったため、上昇率は抑えられたと考えている。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことにより経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債について、市債発行の抑制により、将来負担比率は発生していない状態を維持しており、実質公債費比率はマイナスを維持している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金や基金を活用することで市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄≪道路≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率は減少している。類似団体内平均よりは低いため、今後も適切な維持管理に努める。≪児童館≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、また一人当たり面積は類似団体内平均より高い。今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、今後も適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄≪図書館≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪福祉施設≫有形固定資産減価償却率は上昇したが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪市民会館≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪一般廃棄物処理施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪保健センター≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪消防施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪庁舎≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(290,937百万円)と事業用資産(162,489百万円)であり、インフラ資産は土地(234,741百万円)の金額が最も大きくなっている。資産のうち、投資その他の資産については、下水道事業会計への出資等により前年度と比較して605百万円増加したが、固定資産については、中学校体育館空調設備整備事業(676百万円)や富士松南小学校体育館改築事業(373百万円)等資産の増を減価償却が上回り、流動資産では、棚卸資産について歴史博物館の在庫で販売終了に伴う廃棄が多く、75百万円の減少。一方、負債総額のうち、主となるものは地方債(9,739百万円)であるが、市債発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が約14百万円増加した。そのほか、退職手当引当金や賞与等引当金が増加したことが、前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。全体では、一般会計での資産減少に加え、下水道事業では資産の増加よりも減価償却額等が上回ったことにより2,804百万円減少となった。また、負債については、一般会計では負債が増加したものの、下水道事業において市債の償還額が市債発行収入額を上回ったことにより、前年度と比較して929百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物価高騰対策における給付金の支給や子ども医療費、人件費の増などにより補助金や社会保障給付費が1,309百万円増加したものの、前年度に資産の重複を修正するために計上した特別損失の減により臨時損失が3,992百万円減少したため、純行政コストは前年度と比較して2,234百万円減少した。経常費用については、今後も物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計においてサービス利用者の増加により補助金等の支出が増加したため、純行政コストの減少幅は一般会計等と比較して縮減しており、前年度と比較して1,736百万円の減少であった連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは全体より13,713百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等について、コロナ禍からの業績回復により法人市民税個人市民税は増加した。国県等補助金については、前年度と比較し約1.6%に当たる194百万円増加し、財源は前年度と比較して1,607百万円増加した。また、純行政コストの減少に加え、令和5年度は令和4年度に行った土地の二重計上による金額の修正がなかったため無償所管換等は増加し、本年度純資産変動額は5,851百万円の増加となった。今後は、円安等による企業の業績伸展やコロナ禍における給与減少からの回復傾向により税収等の増加が見込まれるが、物価高騰の影響等により依然として厳しい財政状況が続くことが想定されるため、国・県等の補助制度の積極的な活用に努める。全体では、高齢化社会の進行に伴う介護保険会計における純行政コストの増加等及び国民健康保険会計における現預金の減少により、本年度差額は一般会計等より1,063百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して248百万円増加した。物件費を抑制したほか、法人市民税による収入が増加したためである。投資活動収支は前年度と比較して587百万円増加した。市民休暇村の大規模改造工事が前年度で完了するなど、公共施設整備に係る費用が減少したためである。財務活動収支は前年度と比較して93百万円減少した。市債発行額収入が減少したほか、地方債等償還支出が増加したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より533百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化対策工事等により、一般会計等より284百万円少なくなっている。財務活動収支は下水道事業において市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より382百万円少なくなっている。連結団体を含めると、本年度末資金残高は前年度と比較して608百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大幅に上回っているものの、前年度と比較して1.4ポイント減少した。中学校体育館空調設備整備事業や富士松南小学校体育館改築事業等資産の増を減価償却が上回ったこと等により、前年度末と比べて資産合計が減少したためである。また、歳入額対資産比率は、前年度と比較して0.09ポイント減少した。コロナ禍が明け、法人市民税等の税収が増え、歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は減価償却累計額の増加額が有形固定資産の増加額を上回ったことに伴い、前年度と比較して0.9ポイント増加している。今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行うなど、施設の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているものの、前年度と比較して0.2ポイント減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度と比較して同数値であった。いずれも資産総額が減少した一方で、地方債残高が増加したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っており、前年度と比較して1.6ポイント減少した。前年度に計上した資産の重複を修正するための特別損失が無くなったためである。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているものの、前年度と比較して0.6ポイント増加した。東刈谷保育園大規模改造事業等に伴う市債発行額が市債償還額を上回ったためである。今後はJR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道01-40号線他道路新設改良等大型事業を控えており、歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。業務・投資活動収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、412百万円の黒字となった。物件費を抑制したほか、法人市民税による収入が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して0.5ポイント減少した。物価高騰対策における給付金の支給や子ども医療費等の補助金及び社会保障給付により経常費用が増加したことが要因である。今後も、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,