静岡県掛川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度３ヵ年平均の財政力指数は０．９１と類似団体中第６位となっている。平成２７年度単年度では、財政力指数は、０．９０であり、市税収入の低迷等により、平成２１年度以降、７年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き企業誘致などの市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費の削減等、歳出削減を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、分子の経常経費充当一般財源が、ステンドグラス美術館施設管理委託料などの物件費、私立保育園運営費などの扶助費、公債費の増等により対前年度比１４８百万円増となった。しかし、分母の経常一般財源等において、地方消費税交付金及び普通地方交付税が増となったこと等により、対前年度比６５３百万円増となったため、経常収支比率は、前年度比－１．４％の減となった。今後も起債の抑制、施設管理費等の物件費削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、人件費は減額となったものの、ふるさと納税特産品等取扱業務委託料や土地情報システムデータ更新等包括委託料等の増等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比５，１１２円の増となった。全国平均、県平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。ただし、物件費の増により、昨年度まで下回っていた類似団体の平均を上回っていることから、今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め物件費全体額の抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

当市のラスパイレス指数は、前年比１．４ポイント増となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。よって、主な要因としては①平成２７年４月給料表減額改定時の現給保障の影響②職員の経験年数階層変動の影響③学歴区分による昇格年齢の相違によるもの等が考えられる。今後とも、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、時間外手当の抑制については、ノー残業デーの設定、管理職による適切な予算管理など、全庁的な組織目標として、人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人件費の抑制を行財政改革の主要項目に位置づけ、平成２７年度末現在で、平成１７年度比－１６３人の職員削減を行った。類似団体や国県の平均職員数に比べると、依然として少ない水準を維持している。今後は、人口減少・少子高齢社会における課題や新たな行政需要に対応するためにも、行政評価の結果などを踏まえた業務量の削減、業務量に応じた職員の適正配置、将来を見据えた人材育成に力を入れ、引き続き積極的な行財政改革を進める。

実質公債費比率の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移しているが、近年繰上償還の実施や市債発行抑制等により単年度の比率は低くなってきており、３ヵ年平均では前年度比－０．２ポイント減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額をできるかぎり抑えるほか、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し自主財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、一般会計の地方債残高、掛川市・袋井市病院企業団及び掛川市土地開発公社の負担見込額が減少したことにより、将来負担額は対前年度比－２，９４５百万円の減となり、将来負担比率は、対前年度比－１４．２ポイント減となった。将来負担比率は、３年連続で減少し、中東遠総合医療センター建設前の水準を下回ったが、全国平均、県平均、類似団体平均を依然として大きく上回っているため、起債抑制等に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常経費充当一般財源のうち、普通退職手当は微増したものの、定年退職手当及び一般職職員給が減少したため、前年度比－０．８ポイント減少した。定員適正化計画に基づく職員削減により、全国平均、県平均及び類似団体に比べ低くなっている。

物件費の分析欄

平成２７年度は、ステンドグラス美術館の開館に伴い新たに指定管理者制度を導入したこと、接種単価の増に伴うインフルエンザ予防接種委託料の増などにより、物件費の経常経費充当一般財源等は増加したものの、分母の経常一般財源等の増により、前年度比－０．１ポイント減少した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の適正配置に向けた検討をすすめるとともに、業務委託内容の見直しをするなど、抑制に努める。

扶助費の分析欄

施設数の増に伴う私立保育園運営費の増や、障がい児通所支援給付費の増により、扶助費は前年度に比べて増加している。しかしながら、当市は、人口一人当たりの生活保護費決算額が、類似団体平均、全国平均と比較して少ないため、扶助費全体でも、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。

その他の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均をともに上回っている。その他１３．５％のうち主なものは繰出金１１．８％で、平成２７年度においては、国民健康保険、介護保険、公共下水道事業等の特別会計への繰出金が前年度から増加している。今後、特別会計の事業計画見直しや経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、新設した一般廃棄物処理手数料の一部を掛川市・菊川市衛生施設組合負担金へ充当したこと、及び大井川広域水道企業団補助金等の減に伴い補助費等における経常経費充当一般財源等の額が減少した。また、分母である経常一般財源等が前年度比６５３百万円増となったため、前年度比－０．８ポイントの減となった。行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。

公債費の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきた。地震・津波対策事業及び合併特例事業の増により、公債費は増加しているものの、分母の経常一般財源等の増により、前年度比－０．１ポイント減少した。今後も、地震・津波対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ、市債発行額をできるかぎり抑えるほか、繰上償還の実施により公債費縮減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較して１．３ポイント減少しており、類似団体中では２番目に低い６４．４％で、全国平均と県平均をともに下回っている。これは職員削減による人件費の抑制や行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減（補助内容の適正化）が主な要因であると考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度に中東遠総合医療センター建設のため構成市とともに206億円の起債をしたことなどにより、将来負担比率が123.5ポイントまで上昇した。これに対し、他の市債発行額をできるかぎり抑えるなどした結果、平成24年度と比べ△43.5ポイント減の80.0ポイントとなり建設前の水準を下回る結果となった。市債発行額を抑制したことで、平成23年度以降、継続して実質公債費比率の抑制にもつながっている。しかしながら、類似団体平均等と比較すると、いずれも高い数値となっているため今後も起債抑制や自主財源確保に努めていく。