静岡県掛川市の財政状況（2010年度）

平成22年度３カ年平均の財政力指数は0.98と類似団体中第2位となっているが、22年度単年度では、市税等の減少により0.88となり、21年度に続き財源不足団体となった。今後も引き続き市税増収施策を展開するとともに、人件費の削減等、歳出削減をすすめ財政基盤の強化に努めていく。

平成22年度は、経常一般財源では、個人市民税の減収、減収補てん債（特例分）の皆減等があったものの、普通交付税の増、臨時財政対策債の増等により、対前年度比1,267百万円の増となっている。一方、経常経費充当一般財源は、普通退職手当の増、生活保護費の増等により対前年度比447百万円の増となっている。この結果、経常収支比率は78.6％と前年度から2.1％下がったが、今後も引き続き、起債の抑制、定員適正化計画に基づく職員削減（10年間で職員数128人減）等により経常経費を削減すると共に、補助金・使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。ただし、物件費については、積極的なアウトソーシングの推進や施設の維持管理経費の増大に伴い類似団体平均を上回っていることから、今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め、物件費全体額の抑制に努める。

職員構成及び昇格年齢の違い、並びに平成18年度から続いた給与構造改革の終了に伴う国の昇給回復措置の影響が原因と考えられる。今後も、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換を実施するとともに、能力・実績主義に基づく人事・給与制度の導入、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、一層の給与適正化のため、平成21年度から三役（市長・副市長・教育長）の給与カットと22年度からは主幹級以上の管理職手当の25～15％カットを行うとともに、時間外手当の抑制など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めている。

人件費の抑制は行財政改革の主要項目として重視しており、定員適正化計画において平成27年度当初までの10年間で128人の行政職員を削減するという目標値を定めている。この目標値を達成するため、新規採用の抑制やアウトソーシングを積極的に進め、平成22年度は17年度比-104人を削減した。この取り組みの成果が、人口千人当たりの職員数が類似団体中最小値という結果につながったと考えられる。

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移してきたが、直近の３年間では、繰上償還の実施等により単年度の比率は低くなっており、３カ年平均では前年度比1.7％減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額を元金償還額未満に抑え、今後増加が見込まれる債務負担の軽減を図るほか、今後も市税収入の増収施策（企業誘致

一般会計や一部事務組合の地方債残高の減少等による将来負担額の減(-1,929百万円)に加え、袋井市との病院統合に伴う現病院清算等に備えて財政調整基金等への積立てを行ったことなどにより、充当可能財源等が増(＋5,944百万円)となったことから、前年度に比べて36.2％減となった。今後は、新病院建設の本格化により将来負担額の増加が見込まれることから、引き続き市債発行額の抑制等債務負担の軽減に努める。

全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたほか、22年度から特別職給料及び管理職手当の減額を実施したことが要因であると考えられる。

平成22年度は、長期継続契約の導入、市広報誌の発行回数減、リース期間満了物件の継続使用などにより前年度から0.7％減となったものの、これまでの積極的なアウトソーシングの推進、施設の維持管理経費の増大に伴い全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め、物件費全体額の抑制に努める。

類似団体中、最も低い6.2％となっているものの、前年度に比べて0.3％増となっている。これは22年度から職員に係る児童手当及び子ども手当の取扱いが変更されたことのほか、医療扶助費増等による生活保護費の増、助成対象拡大による子ども医療助成費の増などによるものである。

類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均をともに上回っている。その他12.0％のうち主なものは繰出金10.4％で、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道など特別会計への繰出金が前年度から増加しており、今後においても、特別会計の経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

平成22年度は9.9％で前年度から0.2％減となっており、類似団体平均を下回っているが、これは、病院事業会計繰出金、新病院建設事務組合負担金等が増加する一方で、行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減を行ったこと等によるものである。

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきたが、繰上償還の実施などにより平成22年度は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市債発行額を元金償還額未満に抑えるほか、繰上償還の実施により公債費削減を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体中、最も低い60.3％となっているが、これは職員削減による人件費の抑制が主な要因であると考えられる。

平成22年度の財政調整基金残高は前年度に比べて6.35％増となっているが、これは袋井市との病院統合に伴う現病院清算等に備えて積立て（1,675百万円）を行ったことによるものである。実質収支額は5％前後で推移しているが、これは、歳出において適正な事業執行と歳出削減の両面に配意したこと、及び入札差金等の不用額の留保に努めたことなどによるものであると考えられる。