静岡県掛川市の財政状況（2011年度）

平成23年度３ヵ年平均の財政力指数は0.93と類似団体中第２位となっているが、平成23年度単年度では、市税収入の低迷等により0.91であり、平成21年度以降財源不足団体となっている。今後も引き続き市税増収施策を展開するとともに、人件費の削減等、歳出削減をすすめ財源基盤の強化に努めていく。

平成23年度は、経常一般財源では、固定資産税（償却資産）やたばこ税等の増収があったものの、臨時財政対策債の減等により、対前年度比818百万円の減となっている。他方、経常経費充当一般財源は、定年退職手当の増、議員共済給付費負担金の増等により、対前年度比305百万円の増となっている。この結果、経常収支比率は82.2％と前年度から3.6ポイント上がった。起債の抑制、定員適正化計画に基づく職員削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

平成23年度は、議員共済給付負担金の増、住基法改正対応等によるシステム開発委託料の増等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比2,053円の増となった。全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。ただし、物件費については、施設の維持管理経費の増大に伴い類似団体平均を上回っていることから、今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め、物件費全体額の抑制に努める。

国家公務員給与削減措置により、当該削減措置を実施していない当市のラスパイレス指数は、前年比8.5ポイント増となった。（国家公務員の給与改定特例法による措置がない場合の指数：99.3）職員構成及び昇格年齢の違いが原因と考えられる。今後とも、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換を実施するとともに、能力・実績主義に基づく人事・給与制度の導入、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、一層の給与適正化のため、平成21年度から三役（市長・副市長・教育長）の給与カット、平成22年度からは主幹級以上の管理職手当の25～15％カットを行うとともに、時間外手当の抑制など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めている。

人件費の抑制は行財政改革の主要項目として重視しており、定員適正化計画において平成27年度当初までの10年間で128人の行政職員を削減するという目標値を定めている。この目標値を達成するため、新規採用の抑制やアウトソーシングを積極的に進め、平成23年度は平成17年度比-116人を削減した。今後も計画達成に向け、取組を進めていく。

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移しているが、近年繰上償還の実施等により単年度の比率は低くなってきており、３ヵ年平均では前年度比-1.1ポイントとなった。実質公債費比率抑制のため、防災対策等の緊急的に対応すべき施策を

一般会計や公営企業会計等の地方債残高は減少したものの、新病院建設の本格化により新病院建設に係る将来負担見込み額が増加したため、将来負担額は対前年度比31百万円の増となった。一方で、臨時財政対策債等の交付税措置が大きい市債の発行残高が増加したことから、充当可能財源等が対前年度比735百万円の増となったため、将来負担比率は、対前年度比-3.0ポイントとなった。今後、新病院建設に伴う将来負担額の増加が見込まれることから、引き続き市債発行額の抑制等債務負担の削減に努める。

議員共済給付費負担金の増等により、前年度よりも比率が増加したものの、定員適正化計画に基づく職員削減、平成22年度からの特別職給料及び管理職手当の減額の実施により、全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっている。

平成23年度は、物件費における経常経費充当一般財源等の額は微減したが、分母である経常一般財源等が臨時財策対策債の減等により前年度比-818百万円となったため、前年度比４ポイントの増となった。施設の維持管理経費の増大に伴い全国平均及び類似団体平均を上回っているため、今後も委託内容等の見直しや経費削減に努め、物件費全体額の抑制に努める。

全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低くなっているものの対前年度比0.4ポイント増となっている。これは子ども手当給付費の増や、助成対象拡大による子ども医療扶助費の増などによるものである。

類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均をともに上回っている。その他12.6％のうち主なものは繰出金10.9％で、公共下水道等の特別会計への経常的な繰出金が前年度から増加しており、今後においても、特別会計の経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

平成23年度は9.9％と前年度と同様であり、これは、全国平均、類似団体平均を下回っている。新病院建設事務組合負担金等が増加する一方で、行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減を行ったこと等によるものである。

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきたが、繰上償還の実施などにより公債費は減少してきている。平成23年度は、分子の公債費は減少したものの、分母である経常一般財源等が臨時財策対策債の減等により前年度比-818百万円となったため、比率は前年度比0.4ポイント増となった。今後も、防災対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑えるほか、繰上償還の実施により公債費削減を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体中、最も低い63.5％となっているが、これは職員削減による人件費の抑制が主な要因であると考えられる。

平成23年度の財政調整基金残高は前年度に比べて-4.10ポイントとなっている。これは袋井市との病院統合に伴う現病院清算に向け、現病院の資金不足解消等のための繰出金の財源としたためである。実質収支は5％前後を推移している。今後とも歳出において適正正なな事事業業執執行行とと歳歳出出削削減減のの両両面面にに配配意意すするるととととももにに、、入入札札差差金金等等