事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 板野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,772人 | |
| 現在給水人口 | 12,727人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 板野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,772人 | |
| 現在給水人口 | 12,727人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.3億円
【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す100%以上を継続し、全国平均と遜色なく健全な状態であるといえます。【累積欠損比率】累積欠損金が発生していないことを示しており、健全性を維持しています。【流動比率】短期的な債務に対し支払い能力は十分な水準にあると考えられます。【企業債残高対給水収益比率】新型コロナおよび物価高騰対策として、水道料金免除措置を令和2年度から令和5年度まで実施し、令和6年度は免除を実施していないため、給水収益が増加し比率は減少しています。【料金回収率】令和6年度は水道料金免除措置を実施していないため料金回収率は100%を上回っています。【給水原価】有収水量1㎥あたりの費用は類似団体や全国平均と比較し良好な数値となっており健全水準です。【施設利用率】人口減少、節水技術の向上等による配水量の減少で施設利用率は低下傾向にあります。【有収率】令和2年度から令和5年度の有収率低下は水道料金免除措置による有収水量の減少によるもので、一過性と考えられます。
【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体、全国平均との比較ではやや上回った状況で推移しています。【管路経年化率】管路経年化率は布設年度再調査により一時改善されましたが、全国平均、類似団体平均値を下回っており、計画的な管路の更新が必要です。【管路更新率】経年比較での変動はありますが、今後も引き続き管路の更新を進める必要性があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の板野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。