事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 板野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,750人 | |
| 現在給水人口 | 13,589人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 板野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,750人 | |
| 現在給水人口 | 13,589人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.4億円
【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっている。経年比較で分析すると平成26年度は上昇しており、引き続き経常費用の削減に努める必要があると考えられる。【累積欠損比率】当該指数は、累積欠損金が発生していないことを示す0%であることから健全な経営であると考えられる。【流動比率】平成26年度は会計基準の制度改正により比率は下がったが、支払い能力は十分あると分析される。【企業債残高対給水収益比率】全国平均を下回っており、投資規模、料金水準等健全な経営状態と分析できる。【料金回収率】料金回収率が100%を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で賄えていると分析できる。【給水原価】有収水量1㎥あたの費用は類似団体や全国平均と比較しても適切な数値となっており、健全な経営と分析される。【施設利用率】【有収率】共に全国平均より少し下回っており、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないと考えられる点から、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、有収率を少しでも上げるよう対策をとる必要があると考えられる。
【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体や全国平均と比較しても適切な数値となっており、適切な償却率と分析される。【管路経年化率】【管路更新率】管路経年化率が高く、管路更新率は類似団体及び全国平均と同等であるが、一般的に管路の更新投資を増やす必要性が高いと思われる。今後管路の耐震化を含めて、管路更新を進めていく必要があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の板野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。