末端給水事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄類似団体平均値をわずかに上回っているが、近年減少傾向で推移しており、今後も上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、地方交付税の増加により経常一般財源が増加したことで一時的に比率が減少したものの、令和４年度以降は人件費や物件費などの増加により比率が上昇傾向である。今後も給与改定や定年延長に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加などが予想されることから、引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、事業の見直し等により経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は前年度から増加となったが、類似団体平均値も同様に増加となったため、差は約５万円のままで増減はなかった。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。しかし、給与改定や定年延長に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加が予想されるため、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均をわずかに上回っているものの、同程度の水準で推移しており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少とともに人口１，０００人当たりの職員数はわずかに増加傾向であるが、類似団体平均値も同様に増加傾向である。職員数は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄これまで減少傾向で推移してきたが、比率は前年度から０．７ポイントの上昇となった。数値上昇の要因としては、防災行政無線更新事業や道の駅整備事業といった大型事業に係る地方債の償還が開始したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、今後、一部事務組合による新ごみ処理施設建設や広域で整備を進めている斎場の建設の進捗によりさらなる比率の上昇が懸念されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行額の減少による地方債残高の減少などにより、今年度も比率算定なしを維持している。しかし、今後は一部事務組合による新ごみ処理施設建設や広域で整備を進めている斎場の建設の進捗により、将来負担額の大幅な増加が予想されるため、起債事業峻別により地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図っていく。 |
人件費の分析欄再任用職員人件費の増加により、比率は前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体平均との差も２．７ポイントに拡大した。今後は、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰などによる物件費増加により、比率としては０．４ポイント上昇した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄障がい福祉サービス事業費増加などによる扶助費の増加により、比率は０．１ポイント上昇した。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。 | その他の分析欄その他の決算額は、下水道事業会計の公営企業法適用に伴う繰出金から補助費等への性質変更により、比率は３．６ポイントと大幅に減少した。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費や国保・介護保険事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、計画的な修繕による維持補修費の平準化や医療費の抑制、保険料の収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする特別会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計の公営企業法適用に伴う繰出金から補助費等への性質変更により、比率は４．３ポイントと大幅に上昇した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄防災行政無線更新事業や道の駅整備事業といった大型事業に係る地方債の償還開始による公債費の増加により、比率は０．４ポイント上昇した。今後も、一部事務組合による新ごみ処理施設建設や広域で整備を進めている斎場の建設の進捗によりさらなる比率の上昇が懸念されるため、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄繰出金および維持補修費以外の全ての経費おいて増加となり、公債費以外全体としても増加となったことから、比率は１．７ポイントの上昇となったが、類似団体平均値の比率も同様に上昇しており、差は８．０ポイントと前年度と同程度であった。今後も給与改定や定年延長に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加が予想されることから、事業の見直しなどにより各種経費の軽減に努め、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、あせび温泉機械設備更新事業により増額となった。また、教育費については文化の館空調設備更新事業や小学校の修繕により増額となった。一方、公債費については、繰上償還がなかったために減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等と繰出金の増減については、下水道事業会計の公営企業法適用に伴う性質変更によるものである。普通建設事業費のうち、更新整備ついては、文化の館空調設備更新事業費により増額となった。一方、公債費については、繰上償還がなかったために減額となった。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金などを含め、「減債基金」に２３０百万円、「公共施設等整備基金」に３９百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては７４百万円増額した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金などを含め、２０万円を積み立てたことにより、前年度より２０万円増額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金などを含め、２３０百万円を積み立てた一方、地方債の償還のために２００百万円を取り崩したことにより、前年度より３０百万円増額した。（今後の方針）今後も道の駅整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金の増加傾向が続くことから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・産業振興資本管理基金：町の企業誘致用地の保全管理及び企業誘致を促進するための事業の経費に充てる・高齢者保健福祉基金：町特性に応じた高齢者保健福祉の増進を図り、地域における在宅福祉の向上と健康づくり等の事業の経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金などを含め、３９百万円を積み立てた一方、公共施設等の修繕費に充当するため１０百万円取り崩したこたことにより前年度より２９万円増額した。・高齢者保健福祉基金：高齢者保健福祉事業に係る経費に充当するため１１百万円取り崩したことにより、前年度から１１百万円の減額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化している公共施設の維持補修に係る経費に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しを行っていく。・高齢者保健福祉基金：町の高齢者保健福祉事業に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しをを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．５ポイント上回る結果となった。令和２年度は、道の駅整備事業が完了し、道の駅関連施設が一括して有形固定資産に計上されたことにより一時的に比率が減少したが、令和３年度以降は資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回る状況が続いているために比率は上昇傾向で推移している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４年度から２１．４ポイント減少し、類似団体平均と比較しても６４．３ポイント下回る結果となった。減少した主な要因としては、分子において令和４年度と比較して地方債残高の減少などにより将来負担額が約３．９億円減少したことに加え、充当可能基金が約０．７億円増加したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度は、道の駅整備事業の完了により地方債残高が増加したことに加え、将来負担額も増加したために将来負担比率が１０年ぶりに算定された一方、道の駅関連施設を一括して有形固定資産に計上したことにより、減価償却累計額の増加分を資産の増加分が上回ったために、一時的に有形固定資産減価償却率は減少した。対して、令和３年度以降は充当可能基金残高の増加や地方債残高の減少により、将来負担額を充当可能財源等が上回っているために将来負担比率は算定なしを維持しているが、有形固定資産減価償却率については、資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回る状況が続いているために比率は上昇傾向で推移している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金残高の増加及び地方債残高の減少などにより令和３年度以降、比率算定なしを維持している。一方、実質公債費比率については、令和４年度まで減少傾向が続いていたが、令和５年度は防災行政無線更新事業に係る地方債の償還が開始したことにより地方債の元利償還金が増加したため、令和４年度と比較して０．７ポイント上昇し悪化した。今後も、実質公債費比率は微増傾向で推移していくことが見込まれるため、起債事業の実施に当たっては事業の峻別の他、可能な限り交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。学校施設については、過去に大規模改修を完了しており、日々の修繕等により対応している状況である。また、公営住宅については計画的に外壁の改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。福祉施設については、避難所指定されている施設については、ほとんどの施設において耐震改修を完了しており、その他の施設においても日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。一方で、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から80百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が58.4%であり、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に引き続き努めていく。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から208百万円増加(+0.7%)、負債総額は前年度末から1,381百万円増加(+14.8%)となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等と比較し資産総額が6,566百万円多くなるが、負債総額も一般会計等と比較し5,198百万円多くなっている。令和5年度については下水道事業会計が法適用へ移行したことも資産額及び負債額が大きく変動した要因の一つである。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から348百万円増加(+1.0%)、負債総額は前年度末から1,425百万円増加(+14.2%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等と比較し8,460百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で記載された地方債等が要因となり、一般会計等と比較し5,959百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,980百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(983百万円、前年度比+30百万円)であり、純行政コストの17.3%を占めている。今後高齢者人口割合が増加していくことが想定されるため、社会保障給付だけでなく経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比較し経常収益が154百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,515百万円多くなり最終的な純行政コストは一般会計等と比較し2,740百万円多くなっ・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,106百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も8,574百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比較し4,489百万円多くなっている。ている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,694百万円)が純行政コスト(5,692百万円)を上回っており、本年度差額は2百万円となっているため、純資産残高は最終的に389百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,791百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は53百万円となり、純資産残高は最終的に△1,172百万円変動した。令和5年度については下水道事業会計が法適用化へ移行したこともあり金額に大きく変動が見られた要因であると考える。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,634百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は147百万円となり、純資産残高は最終的に△1,077百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、資金収支計算書における業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△420百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△301百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から+73百万円変動し405百万円となった。令和5年度決算については地方債発行額が前年度と比較すると増加しているが償還支出額についても増加しているため引き続き地方債の適正管理に努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,028百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△650百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△650百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から105百万円変動し1,097百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も按分上、含まれることから業務活動収支は1,228百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立等が行われているため、△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△274百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から93百万円変動し、1,502百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・歳入額対資産比率については、類似団体平均を前年度と同様にやや上回る結果となった。資産総額及び歳入総額ともに令和5年度は増加しており、歳入額対資産比率は前年度と比較し、0.07年減少している。有形固定資産減価償却率については類似団体よりやや高い水準となった。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。令和5年度は保育園や小学校などの改修工事を施行した。学校施設以外にも老朽化した施設も今後増加していく中で公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなどの検討が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準であり、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.3ポイント増加している。本町については純資産が増加の傾向となってきており、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減が求められるため引き続き努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較し地方債等発行額は増加しているが返還支出額が新規発行額を上回っており、類似団体平均は年々増加の傾向となっているが、本町については低い水準を維持している。地方債残高についても減少傾向であるため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち17.3%を占める社会保障給付が行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。年々人口が減少傾向でありかつ、少子高齢化に伴い今後も社会保障給付に関するコストの増加も予測されため人件費や物件費等の抑制できる部分については対策の検討に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が発行額を上回っていることもあり前年度から2.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、460百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低い水準ではあるが、本町としては前年度と比較すると減少傾向である。受益者負担割合については今後も施設利用料の見直しや利用促進等を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,