末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度の水準を維持しているが、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増収があったものの、臨時職員賃金の増加などにより、前年度と同水準となっている。今後引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い、町民の雇用拡大とともに、財源の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から約６千円増加し、類似団体平均値との差は約２２千円に縮小した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、職員数削減に伴う臨時職員も増加傾向にあり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。数値減少の要因としては、高利率の借入金償還が終了したことによる元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後、道の駅整備事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高等の将来負担見込額の減少により、平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の一斉退職等により、比率は１．１ポイント減少した。今後、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金の増加などにより、前年度から２．９ポイントの増加となり、今後も同水準で推移することが懸念される。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３ポイント増加しており、今後も社会保障経費の増加が予想されるため、比率もさらに上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。 | その他の分析欄昨年度から０．２ポイントの増加となった。要因としては、下水道事業など特別会計への繰出金が増加したことがあげられる。今後も、国保事業や介護保険事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を広域的に行っている一部事務組合への負担金の減少により、前年度から０．８ポイント減少した。今後、ごみ排出量の削減などにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発等を図っていく。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄元利償還金の減少などにより、前年度から１．８ポイント減少した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄臨時職員賃金の増加や、特別会計への繰出金などの増加が主な要因となり、前年度から１．５ポイントの増加となった。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、特別会計においては、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており、起債事業の峻別・抑制に努めた結果といえる。今後、道の駅整備に伴う公債費の増大が懸念されるが、後年度において過大な負担とならないよう、対象事業の取捨選択に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費については、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており、起債事業の峻別・抑制に努めた結果といえる。今後、道の駅整備に伴う公債費の増大が懸念されるが、後年度において過大な負担とならないよう、対象事業の取捨選択に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後各公共施設についての個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の減少等により将来負担比率はマイナスとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていること等があげられる。今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債残高等の将来負担見込額の減少により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、道の駅整備事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄幼稚園、学校施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄幼稚園、学校施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、25,204百万円、負債額は、5,436百万円であったため、前年度に比べ資産額は、361百万円の増加、負債額は、832百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、27,921百万円、負債額は、9,098百万円であったため、前年度に比べ資産額は、314百万円の増加、負債額は、820百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、28,890百万円、負債額は、9,692百万円であったため、前年度に比べ資産額は、887百万円の増加、負債額は、1,072百万円の増加となった。一般会計等は資産、負債ともに増加という結果となり、要因は主に誤謬による預り金の増加である。全体と連結でも資産の増加、負債の増加となっており、特に連結での松茂町ほか二町競艇事業組合の未払金の増加が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,286百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(784百万円、前年度比△2百万円)であり、純行政コストの15.7%を占めている。即ち784百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が313百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,286百万円多くなり、純行政コストは2,619百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,241万円多くなっている一方、物件費が1,162百万円多くなっているなど、経常費用が5,367百万円多くなり、純行政コストは4,128百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,657百万円)が純行政コスト(4,996百万円)を下回っており、本年度差額は△472百万円となり、純資産残高は472百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,457百万円多くなっており、本年度差額は△506百万円となり、純資産残高は506百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,202百万円多くなっており、本年度差額は△439百万円となり、純資産残高は440百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は272百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、65百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円増し、337百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い297百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、9百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、754百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い455百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、4百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△301百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万増加し、1,046百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく下回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は60.3%と、類似団体平均値を上回る結果となった。このことから今後、各施設の老朽化状況等を踏まえ、維持管理や統廃合等、適切な公共施設のマネジメントを検討していく予定としている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っているため、将来負担率を抑えつつ、純資産比率の向上に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっており、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう今後も努力していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となっている。しかし、今後、道の駅の整備に係る起債額の増加が見込まれることから、今まで以上に起債事業の峻別を図り、地方債残高の急激な増加に繋がらないよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同等の結果となった。今後は、公共施設の使用料の見直しや、利用者数の増加に繋がる活動を含めて、経常収益が増加するよう努めていく。また、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを図っていくこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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