徳島県板野町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、前年度より０.２ポイントの減となった。しかし、類似団体平均値の下げ幅よりは少なかったため、その差は０.２ポイントと縮まった。今後も、急激な景気の上昇が見込めないため、引き続き人件費の抑制（５年間で１０％減）、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％以上減）を実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納額解消（５年間で５％減）など徴収業務の強化に取り組む。

普通交付税の増収等により、前年度より７．９ポイント減少し、類似団体平均値との差も縮まった。今後も、平成２２年度決算の収納率を基準に、平成２３年度から２７年度までの５年間で、町税徴収率を５％以上上昇させる（４６５百万円の増収効果）等により税源の確保に努めるとともに、民間委託・指定管理者制度の活用により、改善に努める。

類似団体平均値を３万円以上下回り、類似団体内の順位も全６２団体中１５位と上位に位置している。その要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これら一部事務組合の人件費・物件費に充てられる負担金や、上水道・下水道事業等の公営企業会計の人件費・物件費に充てられる繰出金といった費用を加算した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。また、退職者不補充による職員数減少を補うため臨時職員が増加しており、臨時職員の賃金（物件費）も増加傾向にある。今後は、これらも含めた経費について抑制を図る必要がある。

前年度より０．１ポイントの減となったが、今なお、全国町村平均をも上回る水準にある。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

行財政集中改革プランによる職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。職員数については、集中改革プランの計画数を上回る削減を行っており、必要最小限の水準となっている。今後は、職員数については現状の水準を保ちつつ、施設の指定管理を推進、職員配置の適正化を図り、超過勤務時間を抑制するなど、職員人件費の削減を行う。

前年度より数値が上昇し、類似団体平均値をわずかに上回る水準となった。数値が上昇した要因として、下水道事業債の償還にかかる繰出金の増加が挙げられる。今後も、平成１８年度以降に実施した小中学校の耐震補強・大規模改造事業による起債償還が順次始まり、また、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入の見直しなどにより、数値の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけるなど、類似団体平均値を下回るよう、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因としては、充当可能財源の増、大規模事業の財源とした既発債の償還終了、板野西部消防組合や中央広域環境施設組合への負担金等見込額の減少などが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費にかかる比率は、年々、着実に減少し、平成２２年度において２３．９％と類似団体平均値とほぼ同水準となった。その要因としては、退職者不補充による職員数減少のほか、特殊勤務や管理職など各種手当の見直し、体育館や児童館などの公共施設運営に指定管理者制度を導入するなど、人件費・コストの削減に努めた成果が現れたものである。今後は、現在の職員数を維持しつつ、ノー残業デーの徹底、振替・代休による時間外勤務手当の抑制などによる人件費・コストの削減に努める。

県の基金事業である「緊急雇用創出」、「重点分野雇用創出」、「ふるさと雇用再生」事業による臨時職員の増加などがあるが、地方交付税の増収等により、昨年度より数値が減少した。今後は、委託契約の再見積や、物品の一括購入・再利用の徹底などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。

前年度より数値が上昇し、類似団体平均値をわずかに上回る水準となった。数値が上昇した要因として、小学４年生から中学３年生までの医療費自己負担分の町単独助成事業や、障害者自立支援事業費の増加が挙げられる。扶助費は、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難だが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう運営に努める。

地方交付税の増収等により、昨年度より数値は減少したが、類似団体平均値をわずかに上回る水準となった。その要因は、下水道事業特別会計への繰出金が増加した事によるものである。今後も、下水道事業をはじめ国民健康保険事業、後期高齢者医療など各会計への繰出金が増加することが見込まれるため、医療費及び国保税賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少していくよう努める。

昨年度より２．７ポイント減少し、類似団体平均値との差が狭まった。要因としては、ごみ処理事業を委託している一部事務組合への負担金の減少が挙げられる。今後も引き続き、ごみの排出量を減らすことなどにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発を行う必要がある。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準を明確化し、交付の見直しや廃止を行う方針である。

小・中学校の耐震補強工事・大規模改造工事や、臨時財政対策債の償還により償還額は増加しているが、地方交付税の増収等により、昨年度より１．３ポイント減少した。近年は、起債事業を抑制し、地方債残高も着実に減少していることから、数値は今後も減少していくと考えている。しかし、現在の地方債残高のほとんどは事業費補正などによる交付税措置がなされているが、今後は事業費補正の見直しなどにより財政措置も不透明であるため、今以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行う必要がある。

地方交付税の増収等により、昨年度より数値は減少したが、類似団体平均値を上回る水準となった。その要因としては、町単独医療費助成事業に伴う扶助費の増加、下水道事業特別会計をはじめ各会計への繰出金の増加が挙げられる。今後、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少していくよう努める。

財政調整基金残高については、平成２２年度に大幅な増額となっているが、地方交付税の増収等によるものである。実質収支額については、扶助費・下水道事業等各会計への繰出金等は、年々増加傾向にあるが、人件費の見直し等により、標準財政規模費５～６％台の良好な水準で推移している。実質単年度収支については、平成２２年度の財政調整基金への積み増しにより大幅に増加しているが、今後、大幅な税収の上昇は見込めないため、歳出の総点検を行うとともに、町税や住宅使用料等の徴収業務の強化に取り組み、健全な財政運営に努める。