徳島県板野町の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、前年度数値から０．２ポイント減少し、４年連続の減少となった。類似団体平均値との差も０．０１ポイントと、僅差で上回っている状況である。アベノミクス効果による企業業績向上の影響も、地方に及ぶにはまだ時間がかかる見込みであるため、引き続き人件費の抑制（５年間で１０％減）、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％以上減）を実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納額解消（５年間で５％減）など、徴収強化に取り組む。

町税及び地方交付税が増額となったものの、障害福祉に係る扶助費や特別会計への繰出金などの増により前年度から０．６ポイント上昇したが、類似団体平均値との差は２．３ポイントから２．０ポイントへとわずかに縮小した。今後は、平成２４年度決算の徴収率を基準として、平成２５年度から２９年度までの５年間で、町税徴収率を５％以上上昇させる（４０４百万円の増収効果）等により税源確保に努めるとともに、民間委託・指定管理者制度の活用により比率の改善に努める。

前年度から７千円余り減少し、類似団体平均値を７８千円下回っている。また、類似団体内の順位も全７５団体中１８位と前年度から８ランク上昇し、依然として上位を維持している。類似団体平均値を大きく下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、この決算額から除外されていることが挙げられる。一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費をここに計上した場合、この人口１人当たりの金額は大きく増加することとなる。また、職員数削減に伴い臨時職員も増加しており、その賃金（物件費）も増加傾向にある。今後は、これらを含めた経費についても抑制を図る必要がある。

指数算定の基礎となる国家公務員の給与水準が、２年間の時限的な給与改定特例法により引き下げられたため、町のラスパイレス指数は大幅に上昇している。この特例法の措置がなかったと仮定した場合の指数は２３年度が９６．０、２４年度が９５．８となり、ともに２２年度数値を下回り、指数が順調に改善していることがわかる。２４年度の数値は、類似団体平均値が前年度と同じであるのに対し、０．２ポイントと僅かではあるが改善している。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

行財政集中改革プランによる職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。数値の上昇は、人口の減少に伴うものである。職員数は、集中改革プランに掲げる計画数を上回る削減を行っており、必要最小限の水準となっている。今後の職員数については、現行の水準を保ちつつ、施設の指定管理推進、職員配置の適正化を図るとともに、超過勤務時間を抑制するなど職員人件費の削減に努める。

前年度より数値が上昇し、類似団体平均値との差も拡大した。数値上昇の要因としては、下水道事業債の償還に係る繰出金の増加や、住宅新築資金等貸付事業債の償還完了及び公営住宅建設事業債の残高減少などによる特定財源の減少が挙げられる。今後においても、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより、比率の上昇が予想されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけるなど、類似団体平均値を下回ることができるよう、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

平成２３年度より将来負担比率はマイナスとなったため、計上されていない。比率がマイナスとなった要因は、町が設立した板野町土地開発公社が民間金融機関（銀行等）から借り入れていた短期借入金２億２４００万円について、町が長期貸付を行い銀行等への返済を完了したことに伴い、町の将来負担見込額が減少したためである。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、多額の費用が必要となる新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

前年度より２．４ポイント改善し、類似団体平均値も０．５ポイント下回った。その要因としては、議員共済組合負担金や職員の給料、時間外・期末勤勉手当等が減少したことが挙げられる。今後も、集中改革プランの計画数を上回る削減を行った現在の職員数を維持しつつ、ノー残業デーの徹底、振替・代休による時間外勤務手当の抑制などによる人件費・コストの削減に努める。

幼稚園臨時職員賃金の増加などにより一般財源等の額は増加したものの、分母である歳入が増加したことにより比率は０．５ポイント減少し、類似団体平均値との差も０．９ポイントに拡大した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。

年々比率が上昇し、２４年度も前年度から０．３ポイント上昇した。要因としては、障害福祉サービスや自立支援医療（更生医療）費などの増加が挙げられる。扶助費は、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運営に努める。

昨年度から３．０ポイント上昇と大幅に悪化した。要因としては、国保事業や下水道事業の特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も国保事業、後期高齢者医療事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や国保税などの賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。

前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均値との差も２．１ポイントに拡大した。比率上昇の要因は、消防業務やごみ処理業務を広域的に行っている一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後は、ごみ排出量を減らすことなどにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発等を行う必要がある。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を行う方針である。

前年度から０．５ポイント減少した。臨時財政対策債の償還などにより一般財源等は増加しているが、分母である歳入の増加により比率の減少となった。今後は、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る起債の償還が控えていることから、数値は上昇傾向となることが考えられる。また、事業費補正による財政措置も今後は制度見直しなどで不透明な状況であることから、今以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。

分母（町税や普通交付税）は増えたものの比率は昨年度より１．１ポイント悪化した。要因としては、障害福祉サービス費に係る扶助費の増加、国民健康保険事業会計をはじめ各会計への繰出金の増加などが挙げられる。今後も、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。

財政調整基金残高については、前年度から２億円程度の増額となったが、町有地売却に係る財産収入によるものである。実質収支額についても、扶助費や国保事業会計などへの繰出金等は年々増加傾向にあるものの、人件費の削減や事業の抑制等により標準財政規模比５～６％台で推移していたが、財産収入に増加により２年続けて１０％を超える水準となった。実質単年度収支については、特別会計への繰出金や基金への積立金の増加などにより前年度から２.２６ポイント減少した。今後、大幅な税収の上昇は見込めないため、歳出の総点検を行うとともに、町税や住宅使用料等の超宗教化に取り組み、健全な財政運営に努める。