徳島県板野町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、前年度より０.１ポイント減少した。しかし、類似団体平均値の下げ幅が大きかったことにより、０.２ポイント上回ることができた。とはいえ、今後も急激な景気の上昇が見込めないため、引き続き人件費の抑制（５年間で１０％減）、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％以上減）を実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納額解消（５年間で５％減）など、徴収業務の強化に取り組む。

町税及び臨時財政対策債の減収等により、前年度から２.８ポイント悪化したが、類似団体平均値との差は、前年度の２.５ポイントから２.３ポイントへとわずかに縮まった。今後は、平成２３年度決算の収納率を基準に、平成２４年度から２８年度までの５年間で、町税収納率を５％以上上昇させる（３６３百万円の増収効果）等により税源の確保に努めるとともに、民間委託・指定管理者制度の活用により、改善に努める。

類似団体平均値を３万円以上下回り、類似団体内の順位も全７５団体中２６位と上位に位置している。その要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これら一部事務組合の人件費・物件費に充てられる負担金や、下水道事業や国民健康保険事業等の公営事業会計の人件費・物件費に充てられる繰出金といった費用を加算した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。また、退職者不補充による職員数の減少を補うため臨時職員が増加しており、臨時職員の賃金（物件費）も増加傾向にある。今後は、これらを含めた経費についても抑制を図る必要がある。

指数算定の基礎となる国家公務員の給与水準が、２年間の時限的な給与改訂特例法により引き下げられたため、町のラスパイレス指数が大幅に上昇した。この特例法の措置がなかったと仮定した場合の指数は９６.０となり、昨年度の数値を下回る結果となる。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

行財政集中改革プランによる職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。数値の上昇は、人口の減少に伴うものである。職員数については、集中改革プランの計画数を上回る削減を行っており、必要最小限の水準となっている。今後は、職員数については現状の水準を保ちつつ、施設の指定管理を推進、職員配置の適正化を図り、超過勤務時間を抑制するなど、職員人件費の削減を行う。

前年度より数値が悪化し、類似団体平均値との差もわずかではあるが拡大した。数値が上昇した要因としては、下水道事業債の償還に係る繰出金の増加が挙げられる。今後も、平成１８年度以降に実施した小中学校の耐震補強・大規模改修事業による起債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入の見直しなどにより、数値の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけるなど、類似団体平均値を下回るよう、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

将来負担比率が消滅した。この要因としては、町が設立した板野町土地開発公社が民間金融機関（銀行等）から借り入れていた短期借入金２億２４００万円について、町が長期貸し付けを行い銀行等への返済を完了したことにより、将来負担見込額が大幅に減少したことが挙げられる。今後も、後世への負担が増加することのないよう、多額の費用が必要となる新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費にかかる比率は年々減少していたが、２３年度は２.６ポイント上昇した。その要因としては、議員年金制度の廃止に伴う負担金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回ることとなった要因は、２２年度途中に選任された副町長及び教育長の人件費が対前年度比で増加したことによるものと考えられる。今後は、集中改革プランの計画数を上回る削減を行った現在の職員数を維持しつつ、ノー残業デーの徹底、振替・代休による時間外勤務手当の抑制などによる人件費・コストの削減に努める。

保育園臨時保育士賃金や児童館管理運営被用者支払費の増加などにより、昨年度数値よりわずかに悪化した。今後は、委託契約の再見積や、物品の一括購入・再利用の徹底などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。

前年度より数値が大幅に上昇し、類似団体平均値との差も０.８ポイントに拡大した。要因としては、障害福祉サービス費や自立支援医療（更生医療）費、小学４年生から中学３年生までの医療費自己負担分の町単独助成事業などの増加が挙げられる。扶助費は、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運営に努める。

昨年度比率から０.７ポイント減少し、類似団体平均値との差も拡大した。要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が５４百万円減少したことが挙げられる。しかし、今回繰出金が減少したのは下水道事業減債基金の取り崩しに伴うものであるため、翌年度以降は比率が再度上昇することが見込まれる。また、下水道事業だけでなく、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費及び国保税賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少していくよう努める。

昨年度より０.９ポイント減少し、類似団体平均値との差も縮まった。その要因としては、消防業務やごみ処理事業などを広域で行っている一部事務組合への負担金の減少が挙げられる。今後も引き続き、ごみの排出量を減らすことなどにより負担金額を抑制できるよう、町民に対する啓発等を行う必要がある。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付の見直しや廃止を行う方針である。

昨年度よりわずかに数値が上昇したが、公債費総額自体は減少している。数値上昇の要因は、充当特定財源の減少に伴う一般財源等の増加が挙げられる。近年は、起債事業を抑制し地方債残高を減少させているため、数値は現在の水準で推移するものと考えている。しかし、現在の地方債残高のほとんどは事業費補正などによる交付税措置がなされているが、今後は事業費補正の見直しなどにより財政措置も不透明であるため、今以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行う必要がある。

町税や臨時財政対策債の減少などにより、昨年度より２.７ポイント悪化した。その要因としては、町単独医療費助成事業に伴う扶助費の増加、国民健康保険事業会計をはじめ各会計への繰出金の増加が挙げられる。今後、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少していくよう努める。

財政調整基金残高については、前年度に引き続き大幅な増額となったが、町有地の売却による財産収入によるものである。実質収支額についても、扶助費・国民健康保険事業等各会計への繰出金等は、年々増加傾向にあるものの人件費の見直し等により標準財政規模比５～６％台で推移していたが、財産収入の増加により１０％を超える水準となった。実質単年度収支については、２２年度より減少してはいるものの、標準財政規模比４％台と依然高比率を保っている。今後、大幅な税収の上昇は見込めないため、歳出の総点検を行うとともに、町税や住宅使用料等の徴収業務の強化に取り組み、健全な財政運営に努める。