山口県防府市の財政状況（2014年度）

配当割交付金や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度の財政力指数は0.01改善した。しかし、3ヵ年平均では前年同値となった。類似団体平均との比較でも前年と同様0.06上回る結果となった。

経常一般財源については、地方交付税の減少以上に市税等が増加し全体で増加しているが、経常経費充当一般財源についても物件費や維持補修費、繰出金等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、0.7増加した。類似団体平均に比べ1.6高い数値となっているが、前年より差が縮まっている。

物件費の増加や維持補修費の増加で前年に比べ、7,044円高くなった。類似団体平均に比べて、9,729円低くなっており、引き続き、職員数の適正化や維持補修費等の計画的な執行により、歳出削減に努める。

指数算定上の経験年数階層の変動などにより、前年に比べ1高くなったが、類似団体平均と比べ0.5下回っている。

定員適正化計画に基づいて事務の民間委託や統廃合を実施し、類似団体平均に比べ0.02下回っているが、前年に比べ、0.03増加しており、引き続き定員の適正化に努める。

起債の抑制により、3ヵ年平均の比率は前年より0.3改善した。類似団体平均に比べ3.5低く、良好な水準を維持している。

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金残高の増加により、比率なしとなった。

退職金の減少などにより、比率は前年度より1.9低下した。類似団体平均に比べ1.2高くなっているが、前年より改善しており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。

ごみ処理施設の運営委託の開始などにより、比率は前年に比べ2.2高くなっており、類似団体平均と比べても1.1高くなっている。より一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。

臨時福祉給付金支給や子育て世帯臨時給付金支給の事業などにより、社会福祉費や児童福祉費が増加した。比率は前年より0.5増加し、類似団体平均に比べ0.7低くなっている。

比率は前年と同値となっており、類似団体平均に比べ1.2高くなっている。引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

比率は前年に比べ、0.3高くなっているが、類似団体平均に比べ0.3低くなっている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し、適正な運営を行う。

減収補塡債の一部償還終了等により、公債費は減少した。比率も前年度に比べ0.4低下し、類似団体平均と比べても0.9低くなっている。

比率は前年に比べ1.1高くなっており、類似団体平均と比べても2.5高くなっている。今後も事務事業の見直しや整理統合などにより、経費の縮減を図る。

形式収支は増加したが、繰越財源もそれ以上に増加したため、実質収支は減少した。また、標準財政規模もわずかな増にとどまったため、実質収支比率も減少した。また、財政調整基金残高の減等により、実質単年度収支が低下している。