末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄配当割交付金や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度の財政力指数は０．０１改善した。しかし、３ヵ年平均では前年同値となった。類似団体平均との比較でも前年と同様０．０６上回る結果となった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、地方交付税の減少以上に市税等が増加し全体で増加しているが、経常経費充当一般財源についても物件費や維持補修費、繰出金等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、０．７増加した。類似団体平均に比べ１．６高い数値となっているが、前年より差が縮まっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の増加や維持補修費の増加で前年に比べ、７，０４４円高くなった。類似団体平均に比べて、９，７２９円低くなっており、引き続き、職員数の適正化や維持補修費等の計画的な執行により、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数算定上の経験年数階層の変動などにより、前年に比べ１高くなったが、類似団体平均と比べ０．５下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいて事務の民間委託や統廃合を実施し、類似団体平均に比べ０．０２下回っているが、前年に比べ、０．０３増加しており、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制により、３ヵ年平均の比率は前年より０．３改善した。類似団体平均に比べ３．５低く、良好な水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金残高の増加により、比率なしとなった。 |
人件費の分析欄退職金の減少などにより、比率は前年度より１．９低下した。類似団体平均に比べ１．２高くなっているが、前年より改善しており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設の運営委託の開始などにより、比率は前年に比べ２．２高くなっており、類似団体平均と比べても１．１高くなっている。より一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金支給や子育て世帯臨時給付金支給の事業などにより、社会福祉費や児童福祉費が増加した。比率は前年より０．５増加し、類似団体平均に比べ０．７低くなっている。 | その他の分析欄比率は前年と同値となっており、類似団体平均に比べ１．２高くなっている。引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄比率は前年に比べ、０．３高くなっているが、類似団体平均に比べ０．３低くなっている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し、適正な運営を行う。 | 公債費の分析欄減収補？債の一部償還終了等により、公債費は減少した。比率も前年度に比べ０．４低下し、類似団体平均と比べても０．９低くなっている。 | 公債費以外の分析欄比率は前年に比べ１．１高くなっており、類似団体平均と比べても２．５高くなっている。今後も事務事業の見直しや整理統合などにより、経費の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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