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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄国の経済対策の影響による法人市民税の増加などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額が増加したため、単年度の財政力指数は０．０１改善したが、３ヵ年平均では前年同値となった。類似団体平均との比較でも前年と同様０．０６上回る結果となった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については地方交付税の減少以上に市税等が増加し、全体で増加しているが、経常経費充当一般財源については物件費・繰出金の増加分と人件費・扶助費の減少分が概ね均衡し、全体でも微増に留まっているため、１．８改善した。類似団体平均に比べ２．２高い数値となっているが、前年より差が縮まっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国の要請等に基づく給与減額支給の影響で職員給が減少したことなどにより、前年に比べて２，２３４円低くなった。類似団体平均に比べて１２，６３９円低くなっており、引き続き職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行等により歳出の削減に努め、良好な水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置が終了したことに加え、指数算定上の経験年数階層が変動したことなどにより、前年に比べ９．３低下した。類似団体平均に比べて１．２下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいて事務の民間委託や統廃合を実施しており、前年に比べ０．０７低下している。類似団体平均に比べて０．０７下回っており、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の償還終了や起債抑制により、３ヵ年平均の比率は前年より０．５改善した。類似団体平均に比べて４．０低く、良好な水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額の減少や、財政調整基金などの充当可能基金残高の増加により、比率なしとなった。今後は小中学校耐震化事業等により起債発行額が増加し、比率の上昇が見込まれる。 |
人件費の分析欄退職金については大幅に増加したが、国の要請等に基づく給与減額支給による基本給・その他手当の減少幅がそれを上回ったため、人件費は減少し、比率は前年より１．３低下した。類似団体平均に比べ３．１高くなっており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的な事務経費の削減に努めているが、ごみ再生・利用促進業務や緑化推進事業等の実施により、比率は前年より０．４高くなった。類似団体平均に比べ０．４低くなっている。 | 扶助費の分析欄障害児通所支援の事業が市町村実施事業として再編されたことなどにより社会福祉費は増加したが、児童手当の減少などによる児童福祉費の減少や、医療扶助費の減少などによる生活保護費の減少などにより、扶助費全体ではわずかに増加した。しかし、比率は前年より１．０低下し類似団体平均に比べ０．８低くなっている。 | その他の分析欄比率は前年より０．３高くなり、類似団体平均に比べ１．６高くなっている。特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄比率は前年より０．１低下し、類似団体平均に比べ０．５低くなっている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し、適正な運営を行う。 | 公債費の分析欄教育・福祉施設等整備事業債元金等の増加により、公債費は増加した。しかし、比率は前年より０．１低下し、類似団体平均に比べ０．８低くなっている。 | 公債費以外の分析欄比率は前年より１．７低下し、類似団体平均に比べ３．０高くなっている。今後も事務事業の見直しや整理統合などにより経費の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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